空き家800万戸!住宅市場は3Rの時代へ 画像 空き家800万戸!住宅市場は3Rの時代へ

制度・ビジネスチャンス

人口減少で世帯数が減り、だれも住まない空き家が増えています。昨年、政府が発表した住宅・土地に関する調査結果によりますと、全国の空き家戸数は820万戸、住宅数に占める空き家の比率(空き家率)は過去最高の13.5%となりました。

家が100軒あれば、そのうち13軒が無人!ショックな数字です。空き家の放置で建物の破損が進み、樹木や雑草が生い茂るなど隣地に迷惑がかかります。不法投棄の格好のポイントとなり、ゴミ屋敷と化すことも心配です。不審者の侵入で街の治安が悪化することも考えられなくはありません。

空き家増加の背景を供給面と需要面で見ていきましょう。
まず供給面つまり家を建てる事情ですが、政府は住宅着工を景気対策として重視してきました。手厚い税制優遇や給付金を配付するなど新築住宅着工を促進する施策は、日本の高度経済成長を支え、今も過去の政策から抜け出せません。
一方、需要面つまり家に住む人の数ですが、人口ピークを過ぎ、長期的な人口減少トレンドを迎えることから減り続けています。こうした供給と需要のミスマッチが大量の空き家を生んでいます。

政府や自治体は、空き家を増やさないための対策に力を入れています。空き家を解体する動きと、活かして流通させる動きに分けられます。
まず解体する動きとして自治体による解体費補助があります。通常であれば50~100万円程度かかる解体費用のほとんどを補助するものです。老朽化が進み、放置すると倒壊の危険性がある建物は、隣家などに損害を与え、損害賠償責任を負う可能性もあります。訴えられるリスクを無くし、周辺住民の安全を守るためにも老朽化した建物は解体し更地にすることが求められます。

一方、中古住宅の流通市場を充実させる動きもあります。日本における新築と中古を合わせた住宅流通における中古の割合は13%強程度(国土交通省の資料)。9割の米国や8割を超える英国に比べると圧倒的に低い状況です。日本の家はすでに量的には足りていますので、人口減少を考えれば、新しく家を建てるよりも既存の家の活用に注力すべきフェーズに入りました。家を巡る市場は、ゆっくりですが中古住宅市場、リフォーム市場、賃貸住宅市場に向かっています。終の棲家を決める際には、こうした構造変化を捉えることも大事です。

800万戸を超える空き家!いったいどうなるの?

《小松 英二》

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