国土地理院、ドローン活用へ基準案整備 画像 国土地理院、ドローン活用へ基準案整備

マネジメント

 国土地理院は、小型無人機(ドローン)を公共測量に活用するため、安全な運航方法などを規定するマニュアルの作成に向けた外部有識者による検討委員会を17日に発足させる。測量法に基づく現行の「作業規定の準則」はドローンの活用を前提としていないが、地理院が新しい技術による測量方法のマニュアルを定めた場合はその使用が認められる。検討委の議論を経て、マニュアルに相当する安全運航のための基準(案)を年度内にまとめる。
 準則の第17条によると、新しい技術であっても、必要な精度の確保や作業能率の維持に支障がないと認められる場合には使用が認められる。この条文の記述に沿って、特例として一部の地方自治体や国土交通省では、地形図の作成や道路台帳の修正などにドローンが利用されているケースがある。
 地理院が新技術に関するマニュアルを作成すれば、特例的に使用を認める際に提出が求められる検証結果の資料に代替できることから、活用の幅が一段と広がることが期待される。
 設置する検討委は、年度内に3回程度の会合を経て、数値地形図データや写真地図データの作成方法を踏まえた基準(案)を作成する。
 国交省は16年度から、すべての工程に情報通信技術(ICT)を活用して建設事業の生産性を向上させる「i-Construction」と呼ぶ取り組みを推進する方針。その一環として、ドローンを活用した3次元測量を導入する計画も進めている。
 その前提となるのが、今回のマニュアル作成となる。16年度以降、公共測量でのドローン活用が進めば、準則を改正し、一般的な技術として位置付けていくことも視野に入れている。
 地理院が測量業界の協力を得て10月に実施した調査によると、民間測量会社の3割がドローンを保有しており、現地調査などに使用している。マニュアル作成によって公共測量への利用の道が開かれれば、ドローン所有も広がっていく可能性がありそうだ。

国土地理院/ドローン活用へ基準案整備/12月17日に有識者委初会合

《日刊建設工業新聞》

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