CO2削減で8項目…「低炭素社会推進会議」が活動方針を公表 画像 CO2削減で8項目…「低炭素社会推進会議」が活動方針を公表

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 建築関連18団体で組織する「低炭素社会推進会議」(議長・吉野博東北大学総長)は、低炭素社会づくりに貢献するための活動方針をまとめた。パリで行われている国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で2020年以降の新たな気候変動対策が打ち出されることを踏まえ、建築・都市関連団体が役割を分担しながら、建築物の低炭素化の推進、資源循環型都市の実現、再生可能エネルギーの積極的活用などの8項目で省エネ、二酸化炭素(CO2)削減に役立つ技術開発や評価手法の提案などに取り組む。
 同会議は8日、東京・芝の建築会館ホールで開いた「低炭素社会の実現に向けて-UNFCCC COP21パリ会議を契機として低炭素社会推進会議の役割を再確認する」と題したシンポジウムで活動方針を公表した=写真。
 方針では、建築・都市分野の省エネルギー化推進や低環境負荷の促進には国を挙げて取り組む必要があると指摘。建築関連の主要18団体が共通で取り組む課題として▽建築物の低炭素化の推進▽都市・農村の低炭素化の推進▽資源循環型都市の推進▽低炭素型のライフスタイルの提案▽再生可能エネルギーの積極的活用▽森林・水・生態系などの自然資源の保全と活用▽環境教育と教育普及活動の支援▽海外との連携-の8項目を設定した。
 建築物の低炭素化の推進では、パッシブ型の環境基本性能、ライフスタイル、断熱化のコベネフィット、LCCO2評価を含むCO2削減の推進の必要性に関する情報を発信する。建物の生涯の各段階でのCO2削減の取り組みに向けた計画論的手法・空間設計技術、地球温暖化に起因する自然災害対策技術、資源環境・省資源化・低炭素化につながる構法・素材利用などの研究開発を推進する。
 新築建物については地球環境に配慮した技術、建物一体型自然エネルギー利用、中・大規模木造建築の普及につながる技術開発を進め、既存建築については建物改修による省エネルギー技術と長期利用の研究開発、改修で価値が高まる好事例を増やす。
 資源循環型都市の推進では、既成市街地を充実・改修するための適切な手法を議論し、提言する。再生可能エネルギーの積極的活用では、地域の自然エネルギー資源を最大限に活用できる仕組みや技術を開発、インセンティブが働く制度を整備して導入を加速させるよう働き掛ける。
 森林・水・生態系などの自然資源の保全と活用では、森林資源の保全と国産木材の利用促進が各地域で計画的に行われるよう制度とインセンティブの仕組みを提言する。

建築関連18団体/低炭素社会推進会議の活動方針公表/CO2削減で8項目

《日刊建設工業新聞》

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