16年度建築保全業務労務単価決定、12分類の全国平均1.05%上昇 画像 16年度建築保全業務労務単価決定、12分類の全国平均1.05%上昇

マネジメント

 国土交通省は7日、建築保全業務の積算に用いる16年度の「建築保全業務労務単価」を決定したと発表した。単価は保全技師・保全技術等(6分類)、清掃員(3分類)、警備員(3分類)の3カテゴリーで12分類されている。16年度単価は全職種・全国平均で前年度比1・05%の上昇となった。
 労務単価は、同省が毎年実施する実態調査結果に基づき、所定労働時間8時間当たりの基本給相当額と基準内手当と、1日当たりの臨時の給与(賞与等)で構成する「日割り基礎単価」となる。
 労務単価のカテゴリー別の伸び率は、保全技師・保全技術員等が1・36%、清掃員が1・44%、警備員が0・05%といずれも上昇した。各単価は、各ブロックを代表する北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄の10地区で設定されている。
 正規時間外の単価を算出するために、日割り基礎単価に乗じて時間当たりの「割増基礎単価」を出すのに用いる割合は、保全技師Iが9・2%(15年度と比べて増減なし)、同IIが9・7%(9・6%)、同IIIが9・3%(増減なし)、保全技師補が9・6%(9・5%)、保全技術員が9・6%(増減なし)、保全技術員補が9・6%(同)、清掃員Aが10・5%(増減なし)、同Bが11・1%(11・0%)、同Cが11・4%(増減なし)、警備員Aが9・8%(9・7%)、同Bが10・3%(10・2%)、同Cが10・7%(10・8%)。
 これらに時間外と夜勤(午後10時~午前5時)に対応した値を乗じた単価を時間で掛け合わせることで、それぞれの手当を算定することになる。
 全国一律の宿直単価は4000円(15年度4000円)となった。設定された単価に宿泊の回数を乗じることで、宿直手当を算定する。

国交省/16年度建築保全業務労務単価決定/12分類の全国平均1・05%上昇

《日刊建設工業新聞》

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