国交省、モザンビークとタンザニアでインフラ会議、建設20社参加 画像 国交省、モザンビークとタンザニアでインフラ会議、建設20社参加

海外進出

 国土交通省がアフリカのモザンビークとタンザニアで来年1月中旬にそれぞれ開く「官民インフラ会議」の概要が明らかになった。日本からは同省幹部のほか、ゼネコンなど民間企業約20社が参加。現地で計画される道路や港湾などの開発を視野に官民でインフラ輸出をPRする。両国はアフリカの中でも今後の高い経済成長が持続すると期待され、インフラ需要も旺盛。日本の高品質な施工などの技術や実績を売り込むとともに、相手国企業とのマッチング機会も設ける。
 会議は、1月12日にモザンビークの首都マプト、14日にタンザニア最大都市のダルエスサラームで開く。現時点でモザンビークの会議には20社、ケニアの会議には22社が参加する予定。うち両方の会議に参加を予定している主な企業は、▽清水建設▽東洋建設▽鉄建▽五洋建設▽フジタ▽日本工営▽オリエンタルコンサルタンツグローバル▽新日鉄住金▽建設技術研究所▽NIPPO▽横河ブリッジ▽技研製作所▽酒井重工業▽日揮-などとなっている。
 モザンビークの会議には東亜建設工業、タンザニアの会議には鴻池組、パスコ、パデコがそれぞれ参加を予定している。
 いずれの会議でも参加企業の中から数社がプレゼンテーションし、現地で計画されている道路や港湾、鉄道、空港、建築といったインフラ施設全般の開発や維持管理に照準を合わせ、耐久性やライフサイクルコストなどに優れた自社の施工技術や製品を売り込む。
 アフリカでは今後、特にサハラ砂漠以南の東部地域の国で経済成長や人口の増加が進展し、長期的に旺盛なインフラ需要が続く見通し。国交省によると、モザンビークは豊富な資源力(天然ガスや石炭)を背景に今後10年で世界で最も高い経済成長が期待される国の一つ。タンザニアは過去10年以上にわたって年間平均7%の高い成長を維持している。
 国交省は、現在もモザンビークとタンザニアで開く官民インフラ会議に参加する企業を募集している。
 来年にケニアで開かれる日本とアフリカ各国の首脳・閣僚級が集まるアフリカ開発会議(TICAD)までに、アフリカへのインフラ輸出支援策を集中的に展開する。

国交省/モザンビークとタンザニアでインフラ会議/16年1月、建設関連20社参加

《日刊建設工業新聞》

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