農林水産ビジネス拡大へ、産学官連携目指し準備会発足 農水省

インバウンド・地域活性

 農水省は、農林水産・食品産業のビジネスチャンスを広げるため、農業者や研究機関、民間企業の連携強化に乗り出す。農業分野に限定せず、幅広い分野の人材を集めた産学官連携協議会を設置。さまざまな分野の研究成果や技術、アイデアといった「知」を集積し、商品開発や新ビジネス創出のスピードを早めることで、国際競争力を強める。協議会の準備会を10日に設立する。
 海外では幅広い分野の「知」を集積し、産業振興に成果を挙げている。その代表格が世界2位の農産物輸出国であるオランダだ。農業専門大学を中心に国や大学の研究機関、民間企業、消費者らが連携し、研究成果を迅速にビジネスに結び付ける。シンガポールやフランス、デンマークでも同様の取り組みがある。

 同省は、こうした海外の先進的な取り組みを参考に日本型の「知の集積の場」をつくる。その推進役となるのが、幅広い分野から人材を集める協議会だ。豊富な人材を生かし、新しい商品やビジネスを創出する際、どんなニーズが想定できるのかについて、多角的に検証する。ビジネスチャンスを見いだせれば、民間企業からの資金も戦略的に活用していく考えだ。

 同省は、これまで7回にわたって「知の集積と活用の場」をテーマに検討を重ねてきた。そこでの有識者の議論を踏まえ、こうした連携を重視している研究機関や民間企業に呼び掛け、準備会を設置する。準備会では今年度中に協議会運営の在り方や活動内容を詰めた上で、来年4月に協議会に格上げする。

 同省は今後、農業者や研究機関、民間企業、地方自治体などに協議会への会員参加を積極的に呼び掛けていく。会員間の情報共有につなげるため、農林水産系の研究機関・大学の窓口を紹介したり、生産現場が直面する課題を把握できるように農業者との交流の場を設けたりすることを検討している。

他分野の「知」生かす 農業・食品産業強化へ 産学官連携めざし10日に準備会発足 農水省

《日本農業新聞「e農net」》

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