関東整備局、鬼怒川茨城県内治水対策破堤区間、15年度中に発注 画像 関東整備局、鬼怒川茨城県内治水対策破堤区間、15年度中に発注

インバウンド・地域活性

 ◇堤防整備、6カ年で9割以上完成めざす
 関東地方整備局は、9月の関東・東北豪雨で被災した茨城県内の鬼怒川の治水機能を強化する。「鬼怒川緊急対策プロジェクト」として、常総市三坂町の破堤区間(約200メートル)の本復旧工事を15年度中に発注し、16年度中に完工させる方針を固めた。河川堤防の高さが不足している別の暫定堤防区間(左右両岸含め延長約66キロ)も15~20年度の6カ年で築堤を終える。計画通りに工事が進めば、茨城県内の鬼怒川の完成堤防の整備率は93%(現在17・4%)まで高まると試算している。
 鬼怒川緊急対策プロジェクトのうち、国直轄のハード対策の総事業費は578億円。損壊した河川インフラの復旧には、国の河川災害復旧事業として15~16年度の2カ年で66億円を確保し、破堤区間1カ所の本復旧工事と、漏水が発生した堤防19カ所の対策工事に充てる。
 破堤区間の本復旧では、鬼怒川の河川整備方針の計画水準を満たす完成堤防を構築するため、堤体の高さを破堤前(平均約4メートル)より最大1・4メートルかさ上げする。川の水の堤体などへの浸透対策として、▽鋼矢板による川表(川側)遮水工▽遮水シートとコンクリートブロックによる川表のり面被覆工▽川裏(住宅地側)のり尻部へのドレーン工-なども施工する。
 堤防の漏水対策は、▽常総市10カ所▽つくばみらい市1カ所▽下妻市3カ所▽結城市1カ所▽筑西市2カ所▽八千代町2カ所-の計19カ所を対象に行う。
 関東整備局は、暫定堤防が決壊した教訓を踏まえ、鬼怒川の暫定堤防の解消にも予算を集中投入する。河川激甚災害対策特別緊急事業として15~20年度の6カ年で448億円を充てる。河道掘削などを別途進めるため、河川大規模災害関連事業として15~20年度で64億円も確保する。
 鬼怒川緊急対策プロジェクトの決定により、治水対策の方向性は固まったが、現在2割以下の完成堤防の整備率を6年間で9割以上にまで引き上げる事業手法や施工計画などの検討はこれから進める。関東整備局は「築堤に使用する土砂の運搬をどう円滑に進められるかが課題の一つ」と指摘。民有地の買収が必要になる事業箇所もあることから、地域住民への理解促進も課題になるとしている。
 鬼怒川緊急対策プロジェクトでは、国の補助事業という位置付けで、鬼怒川に並行する八間堀川などの河川改修・復旧事業(対象区間1・8キロ)を茨城県が実施する方針も示された。県は、15年度だけで、堤防のかさ上げなどを行う河川改修に17億円、崩れた堤体の斜面などを修復する県単河川災害復旧に2億20百万円を充てる。15~17年度の3カ年では、河川災害復旧として2億10百万円、河川等災害関連として1億20百万円をそれぞれ確保する。

関東整備局/鬼怒川茨城県内治水対策/破堤区間、15年度中に本復旧工事発注

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

インバウンド・地域活性 アクセスランキング

  1. ブランディングに失敗した日本遺産の活かし方

    ブランディングに失敗した日本遺産の活かし方

  2. 「旅に出る価値を生む仕組み」を再構築できるか?

    「旅に出る価値を生む仕組み」を再構築できるか?

  3. 五輪後の建設市場は「減少」か「横ばい」…アナリストに聞く

    五輪後の建設市場は「減少」か「横ばい」…アナリストに聞く

  4. 畳の復活へ追い風! 海外での“日本ブーム”が「TATAMI」を復権させるか?

  5. 名古屋市・錦二丁目7番街区再開発、超高層マンションで街を活性化

  6. 中国のクルーズ船に学べ! 船上にゴーカート

  7. 「完全個室」超豪華高速バス競争が勃発、各社の戦略は?

  8. 造幣局東京支局跡地の開発、2エリアに分け地区整備検討へ

  9. 新橋駅前ビル周辺再開発、輝きを取り戻せるか?

  10. 【着地型観光:5】増えるインバウンド、見えてきた成功の法則

アクセスランキングをもっと見る

page top