国交省がPPP・PFI地域プラットフォーム始動、まず中部ブロック 画像 国交省がPPP・PFI地域プラットフォーム始動、まず中部ブロック

インバウンド・地域活性

 国土交通省は7日、地方自治体の公共事業にPPP・PFIを普及させるため、全国8地域ブロックごとに産学官で案件の発掘や具体化に取り組む「地域プラットフォーム」を始動させる。第1弾は同日発足する中部ブロック。人口の減少で公共事業に充てられる予算や人員が減る中、国や民間事業者などがPPP・PFIの実績やノウハウに乏しい自治体を技術・資金両面で支援。日本建設業連合会(日建連)など建設業団体も参加し、案件の形成支援と会員会社の参入拡大を図る。
 石井啓一国交相が同日の閣議後の記者会見で表明した。プラットフォームを設ける理由について「PPP・PFIは今後の社会資本整備で重要だが、多くの自治体は民間事業者との対話が少なく、情報やノウハウが不足している。産学官が連携して案件の発掘・形成に取り組み、優良事例は(域内で)横展開していきたい」と説明した。
 8地域ごとに設けるプラットフォームは、国交省総合政策局官民連携政策課と内閣府民間資金等活用事業推進室が共同で運営。地元の企業や大学、金融機関などに参画してもらい、民間資金を回収しやすい高収益を見込める自治体のPPP・PFI案件を発掘・形成。そうした優良案件を域内での普及につなげていく好循環の定着を目指す。
 当面、プラットフォームに参加してもらう自治体は、政府全体の方針としてPPP・PFIの優先導入を目指す人口20万人以上の都道府県と134市区に限定。建設・不動産関係からは、日建連や全国建設業協会(全建)、建設コンサルタンツ協会(建コン協)、不動産協会の各地域支部などがすべてのブロックのプラットフォームに参加する予定だ。
 現在、プラットフォームは7日に中部、14日に関東、17日に近畿の3ブロックで発足することが決定。それ以外の5ブロックについても15年度中の発足を目指す。

国交省/12月7日にPPP・PFI地域プラットフォーム始動/初弾は中部ブロック

《日刊建設工業新聞》

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