家族経営協定、15年は過去最多5万5435戸…メリット浸透 画像 家族経営協定、15年は過去最多5万5435戸…メリット浸透

インバウンド・地域活性

 家族経営協定を締結している農家数は2015年、5万5435戸となり、制度の創設以来、最高となったことが農水省の調べで分かった。協定を結ぶことで得られる制度上のメリットが浸透したことなどが主な要因だ。同省は今月からホームページで優良事例を紹介するなど、協定内容のてこ入れや締結農家の増加に拍車を掛けたい構えだ。
 全体.3%増えた。特に栃木(103戸)、熊本(101戸)で3桁の大幅増となり、愛知(90戸)、長野(79戸)の順で多かった。都道府県別の協定締結数上位は、北海道(6357戸)を筆頭に、熊本(3570戸)、栃木(3373戸)、長野(2843戸)が続いた。

 家族経営協定は、農業に関わる世帯員が経営方針や就業環境について話し合い、協定を取り決める。夫婦で認定農業者にカウントされ、青年就農給付金の申請時に夫妻が共同経営者の証明ができると1.5倍の交付金が受けられる制度上のメリットがある。

 また、報酬や労働時間など女性農業者の就業条件を整備し、働きやすさとやりがいを醸成する点も期待される。政府の男女共同参画基本計画にも2020年度までに締結数7万件という目標が盛り込まれた。同省就農・女性課は「締結数は順調に伸びており(達成は)期待できそうだ」とみる。

 一方、協定を締結したのに実践しないケースや、家族や経営環境の変化に応じて協定内容を見直さないなど、課題も浮上している。同省ではホームページ上でモデル的な締結農家の事例を取り上げ、協定にかかる課題克服や新たな協定締結を呼び掛ける。「締結して終わりでなく、事例も参考にしながら、協定内容を経営や暮らしの中で生かしてほしい」(同課)と話す。

家族経営協定 15年 過去最多5万5435戸 制度利用 メリット浸透

《日本農業新聞「e農net」》

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