国交省、旧38条認定建物の増改築規制緩和、大掛かりな工事不要に 画像 国交省、旧38条認定建物の増改築規制緩和、大掛かりな工事不要に

制度・ビジネスチャンス

 国土交通省は、建築基準法から2000年にいったん削除された「旧38条大臣認定」を取得して建てられた建築物の増改築規制を緩和する。38条認定を受けた建物は、革新的な技術や材料が採用されているため、増改築時の建築確認では性能規定化された現行法令に適合しにくく、工事費のかさむ全面改築が必要になるケースが多い。国交省は、ストックの老朽化が進行しているのを踏まえ、旧38条認定の有効性も認めるよう政令を見直し、部分的な増改築を行いやすくする。
 4日公示した政令改正案への一般からの意見を来年1月2日まで募集した上で正式決定。同6月に施行する。
 旧38条認定は、法令では対応できない革新的な技術や材料の採用を、個別のプロジェクトごとの大臣認定によって特例的に認める仕組み。斬新なデザインが特色の東京都庁舎や東京ビッグサイトなど1990年代までに建設された多くの有名建築物に活用されている。
 今回の規制緩和は、日本経団連が13年度に政府に提出した規制改革要望に基づいて行う。政令改正案では、耐火・避難・排煙・消防類の構造・設備について旧38条認定の有効性を認め、全面的に改築せざるを得ないような基幹構造・設備の大掛かりな改修を不要にする。部分的な増・改築を行いやすくすることで、老朽ストックの早急な安全対策や機能の強化を促す。
 今年6月に施行された改正建基法では38条認定が15年ぶりに復活した。

国交省/旧38条認定建物の増改築規制緩和/大掛かりな工事不要に

《日刊建設工業新聞》

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