日建連、杭工事管理指針で既存ルール明確化、不備への対応も明示 画像 日建連、杭工事管理指針で既存ルール明確化、不備への対応も明示

インバウンド・地域活性

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、年内の作成を目指して検討中の杭工事管理指針の最終調整に入った。施工データの取得・管理を含む施工管理の体制や、施工計画書に記載する内容に加え、計画・施工・確認といった一連の作業の各段階で不備が発覚した場合の対応方針なども示す。既存のルールを明確化する内容で、今後の各社の対応に指針を生かしてもらう。
 日建連は、杭工事のデータ流用問題を受け、関係物件の調査に全力を挙げると同時に、再発防止の一環として、施工管理や記録チェックのあり方を示す管理指針の作成を進めている。業界に対する信頼の回復と国民の不安の払しょくが狙いで、年内の公表を目指して作業を進めている。
 杭工事をめぐっては、会員企業各社がそれぞれ、国や学会の仕様書や要領などを踏まえたルールを策定・運用している。杭工事の施工データの取得・管理には一本化されたような「明確なルールがない」(国交省幹部)のが実情で、「ダブルスタンダードだ」(準大手ゼネコン)と現状を指摘する意見もある。その結果、データを適正に取得できなかった場合の措置が明記されていないために、対応が現場の判断に委ねられるケースも少なからず存在する。
 そこで日建連は、各社のルールの明確化を前提に管理指針の策定を急ぐ考え。「(既存ルールを)全面的に見直すわけではない。原点に戻ってきちんと行う」(山内隆司副会長建築本部長)との方針をベースに、施工計画書の内容や、データが取得できなかった場合の対応などを示す。現場の生産効率に配慮する必要もあるため、情報通信技術を駆使したデータの取得・管理のあり方などにも言及する。
 データ流用問題は、3日に衆参両院で開かれた国土交通委員会でも取り上げられ、現状では紙をベースにしているデータの管理を、情報通信技術を活用する方法に改めたり、データのトレーサビリティー(追跡可能性)の厳格化を求めたりする意見が相次いだ。施工管理について共通のルールの構築を求める声も強かった。
 日建連は、管理指針の策定によって、「元請、下請が培ってきた暗黙の信頼関係で成り立ってきた事項を明確化する」(首脳)方針で、管理指針から説得力のある対策を打ち出す考えだ。

日建連/杭工事管理指針策定へ最終調整/既存ルール明確化、不備への対応方針も明示

《日刊建設工業新聞》

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