日本下水道事業団、自治体と初の災害支援協定…復旧に迅速対応 画像 日本下水道事業団、自治体と初の災害支援協定…復旧に迅速対応

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 日本下水道事業団(JS、谷戸善彦理事長)は3日、全国で初めて宮崎県川南町と「災害支援協定」を締結した。同協定に基づき、災害時に同町から要請があった場合は、建設工事の協定を締結せずに、被災施設の復旧に向けた緊急工事などを実施する。このほか、災害査定に必要な資料の作成や現地調査などを含めた包括的な支援を展開し、復旧・復興の迅速化を図る。
 協定の対象となるのは、同町の川南浄化センター(川南町平田2473の1)。
 JSは従来、災害後に被災した施設ごとの工事の受託契約を自治体と締結し、応急復旧工事を開始していたが、手続きに時間がかかり、迅速な復旧・復興支援の妨げとなっていた。
 こうした状況を踏まえ、7月19日に一部改正された日本下水道事業団法では、近年頻発しているゲリラ豪雨や地震・津波など災害時の自治体への支援を早期に開始できるようにするため、事前に締結することで個別工事ごとに契約を結ぶ手間を省く「災害時維持修繕協定」が創設された。
 今回JSが川南町と締結した災害支援協定は、災害時維持修繕協定の内容に災害査定に向けた事務手続きや現地調査、査定への立ち会いなどの項目を追加し、支援メニューを拡充した。
 JSは現在、複数の自治体と災害支援協定の締結に向けて手続きを進めているという。

JS/自治体と初の災害支援協定締結/宮崎県川南町、復旧・復興に迅速対応

《日刊建設工業新聞》

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