16年度補正予算案、農業は「攻め」転換に向け増額

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 自民党は3日、農林水産戦略調査会と農林部会の会議を開き、2015年度補正、16年度当初の農林関係予算案の編成に向けた議論を始めた。TPP交渉の大筋合意を受け、補正予算案は「攻め」の農業に転換するための対策が柱。当初予算案は前年度より「右肩上がり」(西川公也同調査会長)の増額を目指す。補正予算案は18日ごろ、当初予算案は24日ごろに閣議決定される見通し。
 15年度補正予算案には、政府が決めたTPP関連政策大綱を踏まえ、国内農業の体質強化策を中心に盛り込む。畜産クラスター事業や同事業の耕種・園芸版である「産地パワーアップ事業」、農業農村基盤整備(土地改良)事業などを柱にするとみられる。畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業は、複数年度にわたって使える基金方式とし、弾力的に運用できるようにする方針だ。

 一方、16年度当初予算案では、15年度の2兆3090億円を上回る額の確保を目指す。農水省は8月に総額2兆6497億円の概算要求を決定しているが、財政当局の査定は厳しい。だが当初予算案も、TPP交渉の大筋合意を踏まえ、「対策の財源確保を含め、農家の生産意欲を維持するために減額は許されない」(党農林幹部)状況だ。

 当初予算案は概算要求に沿い、関連予算も含めて前年度比1000億円増を要求する農業農村整備事業、飼料用米の増産に対応する水田活用の直接支払交付金の増額、農地中間管理機構(農地集積バンク)による農地集積・集約のための予算などを柱とする方針だ。農業農村基盤整備事業をめぐっては、同党内で、補正・当初予算案を合わせて1000億円超を目指す案も浮上している。

 3日の合同会議では、こうした方針を盛り込んだ農林関係予算編成大綱案を大筋で了承。西川会長は「(当初予算案が)2兆3000億円を下回れば、何をやっていたんだとなる。何が何でも右肩上がりだ」と増額への意気込みを語った。出席議員からも「例年の予算編成とは違う」(野村哲郎氏)、「反転攻勢するような予算を」(坂本哲志氏)といった意見が上がった。

「攻め」転換へ増額 農林予算で自民 議論開始

《日本農業新聞「e農net」》

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