杭データ流用、業界の自主的ルール構築を…国会審議で 画像 杭データ流用、業界の自主的ルール構築を…国会審議で

インバウンド・地域活性

 杭工事のデータ流用問題などをめぐる国会の閉会中審査が3日、衆参両院の国土交通委員会で行われた。委員会では、調査で明らかになっているデータ流用の実態を踏まえた再発防止策の検討状況を国土交通省に質問。杭工事には多様な工法が存在することを考慮し、建設業界による自主的なルールの構築を求める意見も相次いだ。
 同日午前の衆院国交委の冒頭、石井啓一国交相は「原因究明と再発防止策を講じて国民の不安払拭に取り組んでいく」と表明。データ流用が複数物件で発覚した業界の構造的問題に加え、杭の支持層への未達と建物の安全性との関係などを分析し、有識者委員会による再発防止策の中間取りまとめを年内に行う方針を示した。
 質問した秋元司氏(自民)は「地中の基礎杭工事を証明する方法として電流計が使われるのに、それが流用された。業界の体質、意識を改めてもらいたい」とした上で、「データの記録紙が雨に濡れたなどはあり得ない話。今こそピンチをチャンスと捉え、情報通信技術(ICT)でデータを送信するなど、技術の進歩を取り込んだ対応方策も必要になる」と指摘。樋口尚也氏(公明)は「再発防止の観点から施工データのトレーサビリティーが大切だ。そのためのルールが整備されていないことも問題ではないか」とした。
 こうした質問に対し国交省は、「データの取得・管理などの明確なルールがない。用紙が濡れたなどという初歩的なミスも発生している。データが取得できな場合の対応方針も未整備となっている。国交省として流用が発生した要因を分析し、それを踏まえた有識者委員会の議論を経て再発防止策をまとめていきたい」(谷脇暁土地・建設産業局長)と答弁。加えて、日本建設業連合会(日建連)が杭施工の管理指針を作成していることも紹介し、再発防止に向けた業界の自主的な取り組みに対する期待も示した。

杭データ流用/国会でも審議/業界の自主的ルール構築を

《日刊建設工業新聞》

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