JICA、民間企業の海外PPP事業の支援体制強化 画像 JICA、民間企業の海外PPP事業の支援体制強化

海外進出

 国際協力機構(JICA)は、民間企業が海外で取り組むPPPインフラ事業への支援体制を強化する。日本企業からの提案に基づき、事業化に向けた調査費用や計画策定費用などを支援する「協力準備調査(PPPインフラ事業)」で、これまで期限を設定していた企画書の提出を今月から随時受け付ける。民間提案を常に受け付けて随時採択することで、事業機会を逃さず、現地ニーズに素早く対応してPPPによるインフラ整備の事業化を後押しする。=4面に関連記事
 協力準備調査では、採択後に提案企業が中心となって事業化に向けた調査を進め、より実現性や開発効果の高い事業計画を策定する。日本企業が持つ高度な技術・ノウハウを核に、質の高いインフラシステム輸出を積極展開するのが狙いだ。今回の企画書の随時募集・採択への制度変更により、企業側の提案意欲を喚起し、海外展開に向けた取り組みをより機動的に支援する。
 企画書の提出から調査案件の採択までの期間は約2カ月半~4カ月半。さらに採択から契約締結までには1カ月程度を要し、相手国政府との調整などでさらに時間がかかる場合もある。
 政府が今年5月にまとめたアジア向けの新インフラ輸出戦略では、PPPで行われるアジアのインフラ整備に民間からの投資を促す取り組みも盛り込まれた。政府単独でPPP事業に今後5年間で4兆円超の支援を行うほか、国際協力銀行(JBIC)を通じて民間への支払いを保証する制度も創設。JICAとアジア開発銀行が連携し、アジアの新興国の政府や企業に対し、インフラ事業の企画から将来の資金返済が円滑に進むよう助言を行う取り組みなども進める。

JICA/PPP事業の支援体制強化/民間提案を随時受付、事業機会に迅速対応

《日刊建設工業新聞》

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