離農時にバンクに全農地貸付で固定資産税半減へ…税制改革で 画像 離農時にバンクに全農地貸付で固定資産税半減へ…税制改革で

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 政府が2016年度税制改正で、担い手への農地集積を促すため、離農する農家が農地中間管理機構(農地集積バンク)に農地を貸し付ける場合、固定資産税を3~5年間半減する方向で検討していることが2日、分かった。自家消費用など10アール未満の自作地を除き、所有する全農地を機構にまとめて10年以上貸し付けるのが条件。だが農地の固定資産税は元から低く、減税で集積が進むかは見通せない。

 政府の検討案では、農家が所有する全農地をまとめて機構に10年以上貸し付け、離農する場合に、その農地の固定資産税を半減する。ただ、自家消費用などとして10アール未満の自作地は残せる。離農する高齢農家や小規模農家らの農地を、担い手に効率的に集積することを念頭にしている。

 減税する期間は、機構に10~14年貸し付ける場合で3年間、15年以上で5年間。16年度から始め、適用期間は16、17年度の2年間。ただ2年ごとに延長するかどうか議論する。
 一方で政府は、農家の利用意思がない遊休農地について、対象を限定した上で実質的に課税を強化する方向でも検討している。農地には、土地評価額を売買価格の55%として低く見積もり、固定資産税を軽減する特例があるが、この適用対象から外す。結果として、固定資産税は約1.8倍に引き上がる計算だ。こちらは17年度から実施する方向で調整している。

 対象は、農地法に基づいて農業委員会が利用状況の調査を行い、利用権の移転について機構と協議するよう勧告した遊休農地に限定する。自ら耕作したり、機構や他の農家に貸し付けたりする意思がないと判断した場合に限られ、対象はごく一部となる見込みだ。

 いずれも既に農水省と総務省の間でほぼ折り合い、与党の税制調査会で了承されれば16年度税制改正大綱に盛り込む。ただ農地にかかる固定資産税は10アール当たり1000円程度。今回の税負担の軽減・強化による農地集積の実効性は不透明だ。 

全農地をバンクに貸し付け 固定資産税 半減へ 税制改正

《日本農業新聞「e農net」》

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