静岡県焼津市の新庁舎基本構想案策定、民間資金活用も検討 画像 静岡県焼津市の新庁舎基本構想案策定、民間資金活用も検討

インバウンド・地域活性

 静岡県焼津市は、新庁舎基本構想案をまとめた。建設地は現在地エリアに決定。必要な延べ床面積は約1万5100平方メートルと試算し、全面的な建て替えと現庁舎を活用し増築する2ケースを想定した。最短で20年度の完成が可能だが、民間資金活用の可能性を探るため、合併推進債が活用可能な23年度までに完了するスケジュールを検討する。パブリックコメントを経て本年度末に構想を策定。16年度は事業手法も含めた基本計画の策定作業に着手する。
 現庁舎(本町2)などがある市の敷地面積は約6090平方メートル。旧別館と旧議会庁舎を解体した跡地を活用して新庁舎を建設する。事業費は、現庁舎(6階建て延べ4944平方メートル)も解体し新築(12階建て程度)する場合は約81億円、現庁舎を活用し増築(9階建て程度)する場合は約67億円と試算した。
 整備スケジュールは、通常の整備手法であれば16年度に基本計画策定、17~18年度で基本・実施設計、19~20年度に新庁舎を建設し21年度の開庁が最短。しかし、新病院の建設も控え建設物価が高騰している現状では、建設事業の集中を避け財政負担を平準化する必要がある。
 また、新庁舎建設事業と中心市街地活性化策を連携し、PFIなど公民連携による事業の実施可能性も検討する必要がある。
 このため、合併基本計画を変更し計画期間を5年間延長。23年度まで合併推進債の活用を可能にし、その範囲内で事業が完了するスケジュールを検討するとした。
 そのほか、新庁舎には周辺に分散している大井川庁舎、アトレ庁舎、保健センターなどの機能を集約する考えだが、機能移転後の建物やスペースの活用方策も検討課題となっている。
 16年度から策定する基本計画の中で、新庁舎の整備手法やスケジュールなどを固めるとともに、公共施設マネジメントの観点から分散庁舎の利活用方法などについて検討を進める方針。

静岡県焼津市/新庁舎基本構想案策定/延べ1・5万平米、民間資金の活用検討

《日刊建設工業新聞》

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