日米両政府、アジアのインフラ整備支援で連携…初弾はフィリピン 画像 日米両政府、アジアのインフラ整備支援で連携…初弾はフィリピン

海外進出

 日米両国政府が、アジアをターゲットにしたインフラ整備支援で連携する。来年3月、フィリピン・マニラで建設セミナーを共催。日米のインフラ関連企業の海外展開を後押しすることも視野に入れ、フィリピンのインフラプロジェクトや関連制度の改善、資金調達などの情報を共有する。フィリピン企業も交えて共同で事業を展開するためのビジネスマッチングも行う。このセミナーを皮切りに、日米共同で他の国への事業展開に向けた連携方策を模索する。
 今年3月に来日したクマール米商務次官補が、国土交通省の佐々木基国交審議官(当時)と会談し、両国共同でアジア諸国でのインフラ整備に向けて協力していくことで合意した。
 来年3月中旬に開催するセミナーはこの合意に基づき実施。両国連携の初弾となる。フィリピンを対象国としたのは、日米双方の関心が高いことに加え、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の今年の首脳会議で議長国を務めたことが背景にある。
 セミナーには、日本の国交省、米国の商務省とフィリピン政府の担当者が出席する。各国のインフラ関連企業を含め、総勢120人程度の規模で開催する予定だ。国交省は、フィリピンで活動する海外建設協会(海建協)の会員企業14社や建設コンサルタント、設計事務所、不動産会社などに参加を呼び掛ける。
 詳細な内容は今後調整するが、フィリピンでインフラ整備を進める上での制度上の課題や、PPPの枠組みを活用した資金調達を含めたビジネスモデルの構築に関する情報・意見を交換。3カ国のインフラ関連企業によるビジネスマッチングも行われる。
 国交省では、フィリピンでのセミナーの成果を踏まえ、セミナー開催を他国に広げていくことも含め、米国と継続的に連携した活動に取り組む方針だ。
 5月に安倍晋三首相が表明した「質の高いインフラパートナーシップ」では、世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関や多くのパートナー諸国と共同で、インフラ投資に関するセミナーを開催することを具体策の一つに盛り込んでいる。日米共同の建設セミナーはその一環にもなる。

日米両政府/アジアのインフラ整備支援で連携/16年3月にフィリピンでセミナー共催

《日刊建設工業新聞》

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