国交省、仙台空港運営権のコンセッション実施契約を締結 画像 国交省、仙台空港運営権のコンセッション実施契約を締結

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 国土交通省は1日、仙台空港(宮城県名取、岩沼市)の運営権を民間に売却するコンセッション(公共施設等運営権)事業で、優先交渉権者に選定した東急前田豊通グループが設立した特別目的会社(SPC)「仙台国際空港」と実施契約を締結した。契約期間は2045年11月末までの原則30年で、延長分を含む最長期限は65年以内。来年2月に旅客ターミナルビルの運営、同7月に滑走路の維持管理も含むすべての施設の運営をSPCに引き継ぐ。
 仙台空港の運営権を引き継ぐSPCを設立した同グループは、東京急行電鉄、前田建設、豊田通商、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーの7社で構成。運営権の優先交渉権者を選定する企画提案では、旅客ビル事業の一環として、総額約342億円を投じ、格安航空会社(LCC)利用者向けの旅客搭乗ビルや航空会社事務所が入るビル、立体駐車場をそれぞれ新設するほか、既設旅客ターミナルビルの改修などを行う設備投資を提案している。
 同グループはこれらの設備投資を通じ、仙台空港の利用旅客数と取り扱い貨物量を大幅に増やす目標を設定。それぞれ現在の324万人(うち国際線17万人)と0・6万トンから、20年度に410万人(同48万人)と1万トン、44年度には550万人(同115万人)と2・5万トンに増やす目標を設定している。

国交省/仙台空港コンセッション実施契約締結/東急前田豊通グループ設立のSPCと

《日刊建設工業新聞》

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