国交省が「建築物省エネ法」施行を控え政令・告示案まとめる 画像 国交省が「建築物省エネ法」施行を控え政令・告示案まとめる

マネジメント

 延べ床面積2000平方メートル以上の新築非居住建築物に最新省エネ基準への適合を義務付ける建築物省エネ法が来年4月1日に一部施行されるのを控え、国土交通省は詳細な運用ルールとなる政令・告示案をまとめた。同法の実効性を高めるため、建築主に講じるインセンティブ措置の適用基準を規定。13年に整備された最新省エネ基準を目安に、建築設備の年間1次エネ消費量を1~2割削減できれば上限容積率を最大10%割り増すとした。
 同政令・告示案に対する一般からの意見を29日まで受け付ける。来年1月の公布を経て同4月に施行する。
 延べ2000平方メートル以上の新築非居住建築物の最新省エネ基準への適合義務は、同法が全面施行される17年4月に始まる。これに先行して来年4月に導入される建築主向けのインセンティブ措置では、最新省エネ基準を目安に、オフィス・商業ビルなどの非居住建築物で建築設備の年間1次エネルギー消費量を2割、マンションなどの住宅で1割それぞれ削減できれば、上限容積率を最大10%割り増す案を今回の政令案でまとめた。
 インセンティブ措置の活用方法は、階数の積み増しや床面積の拡大ではなく、太陽光発電や熱電併給の空調システムといった省エネ型の建築設備の設置に限定する。省エネ設備の設置に必要とする分の容積率を事実上相殺し、できる限りの設置を促す狙いがある。
 告示案では、インセンティブ措置を活用して設置できる建築設備の対象として、▽太陽光発電など再生可能エネ活用設備全般▽燃料電池▽コージェネレーション設備▽地域熱供給設備▽蓄熱設備▽床据え付け型の蓄電池-などを規定した。

国交省/建築物省エネ法政令・告示案作成/1次消費1~2割減で上限容積率10%割増

《日刊建設工業新聞》

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