ゼネコン大手5社、下請け業者の社保加入促進に本腰 画像 ゼネコン大手5社、下請け業者の社保加入促進に本腰

人材

 専門工事業者の社会保険加入促進に本腰を入れ始めたゼネコン大手5社。元請として、社会保険加入の原資となる法定福利費を下請業者に行き渡らせることが取り組みの柱となる。各社がどのような法定福利費の算出方法や支払い条件などのルールを運用しているのか、動きを追った。

 大成建設は4月に未加入の1次下請とは工事請負契約を締結しないとの方針を打ち出した。建築・土木や公共・民間工事を問わず実施。12年10月から加入状況の確認を続けており、未加入業者への指導も徹底した結果、1次下請の加入率はほぼ100%に達しているという。

 法定福利費については、すべての次数の下請業者の就労者が100%加入するのに必要な金額で1次下請と契約する。契約後に未加入が判明しても返金は求めない。13年11月から法定福利費を内訳明示した見積書の提出をすべての専門工事業者に要請するなど、業界に先駆けてさまざまな取り組みを実行している。

 鹿島は下請業者に対し、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を、13年10月から土木部門、14年8月に建築部門で段階的に指導。この4月からは内訳明示の見積書の提出を条件化し、未加入の1次下請との契約を禁止した。

 支払いは、加入見込み者を含めた加入者数の実態に即して実施。協力会社の加入申告を尊重し、確実な加入につながるよう、「加入証書」を確認しながら支払うことに重点を置いている。
《日刊建設工業新聞》

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