宮城・名取駅前地区再開発で特定業務代行者を公募、準備組合 画像 宮城・名取駅前地区再開発で特定業務代行者を公募、準備組合

インバウンド・地域活性

 名取駅前地区市街地再開発準備組合(大浦法彦理事長)は1日、特定業務代行者の募集を開始する。JR名取駅東口に隣接した地区に延べ約1・5万平方メートルの再開発ビル=完成イメージ=を建設する事業。参加申し込みを11日まで受け付ける。事業提案書の提出期限は16年2月19日。最優秀提案の決定・通知は同2月末ころを予定。契約締結は同3月ころを見込んでいる。
 応募は、再開発事業の推進に必要な専門知識や資金力を持つ民間事業者から受け付ける。JVも認める。募集要項は、同準備組合ホームページ(http://www.natoriekimae.com/)に掲載する。
 計画地は、宮城県名取市増田4の25の2ほか。施行区域面積は約0・7ヘクタール。権利者は25人。
 施設建築物は3棟で構成され、全体の規模は延べ約1万5000平方メートルを想定している。内訳は、北棟がS造5階建て延べ約6200平方メートルで、図書館や公民館、商業施設などが入る。南棟はRC造11階建て延べ約6100平方メートルで、1~2階に商業施設や生活利便施設などを、3~11階に分譲マンションを配置する。中間免震を採用する。
 P棟は約100台分の自走式駐車場で、2層3段の構造を想定。延べ約2200平方メートルを見込んでいる。
 現段階のスケジュールによると、特定業務代行者の決定を経て、16年春に再開発組合を設立する。同年夏の工事着手、18年春の完成・オープンを目指す。
 事業協力者は、山下設計・関・空間設計・都市デザインJV。基本設計も同JVが担当している。
 同地区では、昨年10月に準備組合が発足した。東日本大震災で市立図書館や増田公民館などが被災したことから、これらを含めた複合施設として集約化するとともに、再開発事業を一体的に行うことで地域活性化につなげる。
 再開発に合わせ、名取市の単独工事としてペデストリアンデッキの設置が予定されている。

名取駅前地区再開発(宮城県名取市)/特定業務代行者を公募/準備組合

《日刊建設工業新聞》

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