ミライトHD、協力工事会社網の活用で地域またぎ一括受注へ 画像 ミライトHD、協力工事会社網の活用で地域またぎ一括受注へ

インバウンド・地域活性

 ミライト・ホールディングスの鈴木正俊社長は、日刊建設工業新聞の取材に応じ、中核事業会社が持つ協力工事会社のネットワークを活用した「全国施工・保守体制」を強化していく方針を明らかにした。発注を受けた際、他県や他地域でも同じニーズがないかをその顧客から聞き、協力工事会社網を生かして一括受注を目指す。鈴木社長は「地域をまたいだ仕事が増えれば、大きな成果を得られる」と期待を示した。
 同社が力を入れる全国施工・保守体制は、顧客からより多くの事業ニーズを引き出して全国展開につなげる取り組み。顧客から潜在的なニーズを引き出し、本来は別々に発注されるはずだった案件を一括で引き受ける。顧客の発注手続きの負担を減らせるのに加え、同社にとっては当初請け負う予定だった事業規模以上の受注につなげられるメリットがある。
 中核事業会社であるミライトとミライト・テクノロジーズの協力工事会社は合計で約1500社。北海道から沖縄まで幅広くカバーしている。対象となる事業は、太陽光発電設備設置工事や電気自動車(EV)充電設備設置工事、家庭用蓄電池システム設置工事など多岐にわたる。鈴木社長は「工事に必要な資格・ノウハウを事前に取得してもらう必要がある」とした上で、「全国どの地域でも仕事ができるというのは、他社との差別化につながる」と述べた。
 同社の16年3月期連結業績は、売上高は前年同期比4・0%増の2950億円と増収を見込むが、営業利益は36・3%減の90億円と大幅な減益を予想。一方で、全国施工・保守体制を活用して受注した工事の売上高は14年3月期が96億円(対象工事業種合算)、15年3月期が217億円と増加傾向にあり、16年3月期は370億円まで拡大する見込みだ。
 鈴木社長は「通信建設業界の需要は長期的には減少していくだろう。企業が成長していくためにも、チャレンジが必要になる」と既存のビジネスモデルからの転換の必要性を指摘。その一環として全国施工・保守体制の強化に取り組む考えを示した。

ミライトHD/全国施工・保守体制強化/協力工事会社網を活用、地域またぎ一括受注へ

《日刊建設工業新聞》

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