東京・飯田橋駅中央地区再開発、事業協力者に野村不、準備組合 画像 東京・飯田橋駅中央地区再開発、事業協力者に野村不、準備組合

インバウンド・地域活性

 東京都千代田区のJR飯田橋駅東口で再開発を計画していた地権者らが9月に設立した「飯田橋駅中央地区再開発準備組合」(穂保国雄理事長)は、このほど事業協力者に野村不動産を選定し、具体的な計画策定に着手した。今後は16年度の都市計画決定、17年度の組合設立認可、18年度の権利変換計画認可を経て、19年度に既存建物の除却工事と新築本体工事に着手し、22年度の完成を目指す。
 施行予定区域は、駅東口から連なる三つの街区(飯田橋4の8、9、富士見2の6の一部)。区域面積は約1ヘクタール。既存建物は35棟で、地権者は土地所有者が41人、借地権者が12人いる。地権者の間では長年、人通りが多いエリアにもかかわらず、広場空間がないことが課題に上がっていた。
 現時点の計画によると、業務、商業、住宅などの複合用途を持った再開発ビルを建設する。街づくりの目標を「駅前広場一体型複合都市拠点の形成」と設定し、JR中央本線と東京メトロ東西線の両飯田橋駅をつなぐように立体的な駅前広場を整備するほか、ゆとりある歩道状空地も設ける。これらの歩行者動線に沿って店舗を配置する。
 新設するビルの規模などは今後の計画策定や行政協議の中で決めるが、野村不は参加組合員予定者として保留床のオフィス床約2万平方メートル、住宅約170戸を取得する方向で調整を進めている。
 区域内のうち目白通り沿いの街区(飯田橋4の8、9)の用途地域は商業地域で、建ぺい率は80%、容積率は700%が上限。それ以外の街区(富士見2の6の一部)は商業地域で建ぺい率80%、容積率500%が上限の部分と、第2種住居地域で建ぺい率60%、容積率400%が上限の部分に分かれている。
 目白通り沿いの街区では、14年6月に「飯田橋四丁目8番・9番地区まちづくり協議会」が発足していた。

飯田橋駅中央地区再開発(東京都千代田区)/事業協力者に野村不/準備組合

《日刊建設工業新聞》

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