【解決!社長の悩み相談センター】第24回:創業時、消費税は納めなくてもよい? 画像 【解決!社長の悩み相談センター】第24回:創業時、消費税は納めなくてもよい?

制度・ビジネスチャンス

今回の回答者:高橋昌也 税理士・AFP(フィナンシャルプランナー)

質問:
今度開業をしようと考えています。その中で「消費税については最初の2年間、納税をしなくても良い」という話を聞きました。これは本当のことなのでしょうか?

回答:
 消費税の納税義務については、色々なウワサ話が流れているようです。今回のご相談内容に関しては「部分的には合っているが、色々と不足している情報が多い」と言えます。簡単に内容を確認していきましょう。

■消費税の納税義務判定
 まず、大前提となるのは消費税を負担しているのは商品を購入したりサービスの提供を受ける消費者であるということです。

 事業者は消費者から預かった消費税について、適切な計算を行うことにより税務署へ納めなければなりません。しかし、消費税の納税額計算は色々と難しい手間があります。この計算方法については、次回の当コラムでご紹介しますが、その前に、まず、その事業者が消費税を納税するだけの規模で事業をしているのか? ということを判定することになっています。

 これが納税義務判定です。

■納税義務判定の大まかな仕組み
 判定は、税務の中ではかなり珍しい方法を使います。

・一定の過去(通常は2年前であることが多い)において、一年間に1,000万円の売上があったら今年(法人なら当事業年度)に納税義務が生じる

 ここでよくある勘違いは「今年の納税額を2年前の売上で計算する」というものです。納税義務判定は2年前の売上を使って行いますが、今年の納税額を計算するのに使うのは今年の売上等です。

 ここでご質問者さまのウワサ話につながります。2年前の売上を基にして今年の納税義務を判定する…であれば、もし2年前に売上がなかったらどうなるのでしょう?
《高橋昌也》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. 筑波大学の産学連携、「世界初」の取り組みに注目!

    筑波大学の産学連携、「世界初」の取り組みに注目!

  2. 学生服のトンボ、「スマホ預かりバッグ」を販売開始

    学生服のトンボ、「スマホ預かりバッグ」を販売開始

  3. 主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

    主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

  4. 国交省が道路橋技術基準改定へ。耐久目標100年規定、長寿命化へ部分係数法を導入

  5. NHK大河「おんな城主 直虎」幻想的なおとぎ話のなかの生々しい経営ドラマ

  6. 新しい「霞が関の顔」、官僚人事でサプライズは?

  7. なぜスーパーホテルは2度も「日本経営品質賞」を受賞できたのか? その秘密を探る

  8. 国交省が公共建築積算一般管理費率を見直し。中規模で予定価格2.6%上昇

  9. 本日の新聞から:トヨタがディーゼル、ホンダがシビックを復活、MRJ順調など

  10. 【倒産情報】鮮魚・水産物販売の「最上グループ」倒産――負債総額38億以上

アクセスランキングをもっと見る

page top