設計変更ガイド「活用せず」8割超、紙書類多数、土木施工技士会 画像 設計変更ガイド「活用せず」8割超、紙書類多数、土木施工技士会

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 全国土木施工管理技士会連合会(JCM、谷口博昭会長)は11月30日、3年ごとに実施している土木施工管理技士に関するアンケート結果をまとめた。現場技術者の声を連合会の活動に生かす狙いで、15年度調査は2503人が回答。設計変更について国が作成したガイドラインの活用状況を聞いたところ、「知っているが活用したことがない」と「知らない」を合わせた回答が8割を超え、周知徹底の必要性があらためて浮き彫りになった。 =2面に関連記事
 調査結果によると、国が作成する設計変更ガイドラインについて、「知っていて活用している」が15・3%で3年前の前回調査に比べて5ポイント上昇し、浸透しつつあることが分かった。ただ、「知っているが活用したことがない」が52・2%(前回51・6%)、「知らない」も32・6%(38・1%)あり、その存在に対する認識を含め活用に至っていないとの回答が8割を超えた。
 このほか、インターネットを利用して受発注者が同じデータを見ながら書類提出や決裁処理を迅速に行うことができる「情報共有システム」については、「知っていて活用している」との回答が前回の18・3%から今回は34・9%と倍近くに増えた。
 ASP(アプリケーションサービスプロバイダー)を介した同システムの活用が進む一方、書類提出が紙でも求められているとする回答も多い。発注者別に見ると、国土交通省で37・6%、国交省以外の国の発注機関で45・5%、都道府県・政令市で40・3%、市町村で57・1%、その他で77・8%が紙の併用を求められていると回答した。
 設計変更に当たって受発注者が話し合う場となる設計変更審査会は、「知っていて活用している」が13・8%(前回8・1%)と依然1割程度にとどまっているのに対し、「知っているが活用したことがない」が44・3%(44・0%)、「知らない」が41・9%(47・8%)。活用は国発注の工事が大半を占めた。
 審査会の課題には、「会議資料を施工会社が作成することが多く、時間と負担が大きい」「回答が遅い」「施工会社の意見が通らない」といった意見が出た。

設計変更ガイド、「活用せず」8割超/紙の書類提出も依然多く/土木施工技士会

《日刊建設工業新聞》

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