国交省の次期住生活基本計画項目案、サ高住供給や空き家対策 画像 国交省の次期住生活基本計画項目案、サ高住供給や空き家対策

インバウンド・地域活性

 国土交通省は11月30日、来年3月の閣議決定を目指す次期住生活基本計画(全国計画、16~25年度)に盛り込む施策の項目案をまとめた。今後10年で急ピッチで進展する人口の減少と少子高齢化への対策強化を最優先課題に位置付け、首都圏を中心にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の供給・改善や、全国的に増大する空き家の撤去・再生に注力。都市部やその郊外で老朽ストックが増大する住宅団地の再生や木造住宅密集(木密)地域の改善にも重点的に取り組む。
 次期住生活基本計画の施策の項目案は、同日開かれた社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)住宅宅地分科会で報告された。
 国交省の将来推計によると、25年の75歳以上の高齢者数は現在(10年)の約1・5倍となる2179万人。特に首都圏の増加ペースは速く、約1・8倍となる572万人に上る見通しだ。世帯数の減少と伴う空き家数も、23年には過去最高を更新した13年の約1・7倍となる約1400万戸に増える見通しだ。
 こうした推計値を踏まえ、▽少子化・若年世帯対策▽高齢者対策▽空き家対策▽質の高い住宅ストックの形成▽セーフティーネット対応▽住環境の維持・向上-の大きく六つのテーマを設定。それぞれ関係する施策を列挙した。
 高齢者対策では、将来の不足が懸念される首都圏を中心に、快適に暮らせる面積と機能を兼ね備えたサ高住の供給に注力する。国交省は16年度からこうした質の高いサ高住を整備する場合、現行の建設費補助事業の上限額を引き上げる方針を決めている。
 空き家対策でも、従来の解体に加え、高齢化に対応するサ高住などへの再生改修を促進する。
 このほか、都市部郊外で多い入居者の高齢化が進む老朽化した住宅団地の再生とともに、新たに医療・福祉機能の導入も進める。

国交省/次期住生活基本計画項目案/首都圏のサ高住供給や空き家対策に注力

《日刊建設工業新聞》

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