直売所の食品表示監視強化! 消費者庁が12月からルール厳守促す

インバウンド・地域活性

 消費者庁は12月1日から食品表示の監視を強める。特に直売所や道の駅で不適切な表示が目立つため、食品の製造・販売が活発になる年末までを集中期間に据え、機能性や原材料名などで誤表記がないかチェックする。併せて啓発資材を通じ、製造業者らに制度の浸透と注意喚起を促す構えだ。
 「一斉取り締まり」期間中、都道府県の関係機関が店頭に出向いて調査し、必要に応じて行政指導を行う。原材料の産地名やアレルゲンの有無、消費期限などの表示を重点に監視する。また、啓発用のパンフレットを数種類用意し、直売所向けでは悪質な原産地偽装には刑事罰が科される例があることも記して注意喚起する。

 今年4月から機能性表示食品制度が始まったことを受け、消費者庁はQ&A方式のパンフレットも新たに作成した。新制度では、国に届け出た所定の容器・包装で販売する必要があり、箱詰めされた機能性表示食品をばら売りしたり、違う袋に詰め直したりすることは表示基準の違反になる。

 「直売所では出荷者自身に表示責任がある。トラブルを避けるためにも、注意を払ってほしい」(食品表示対策室)と呼び掛ける。

 パンフレットはいずれも消費者庁ウェブサイトからダウンロードできる。

直売所の食品表示監視強化 ルール厳守促す 12月から消費者庁

《日本農業新聞「e農net」》

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