大手初、JFEエンジがミャンマーから技能者受け入れ 画像 大手初、JFEエンジがミャンマーから技能者受け入れ

マネジメント

 2020年東京五輪までの建設需要急増に備えた緊急措置として国土交通省が本年度に始めた「外国人建設就労者受け入れ事業」で、JFEエンジニアリングがミャンマー人技能者を受け入れる計画が同省から認定された。即戦力となる外国人建設技能者に対し、特別の在留資格を与える緊急措置で、建設関連の大手企業が受け入れ企業となるのは初めて。ミャンマー人技能者の再入国も初となる。同社で技能実習を修了したミャンマー人計28人が来年4月から順次再入国する予定だ。
 国交省は、同社が特定監理団体の建設業振興基金と共同で作成し、具体的な受け入れ予定をまとめた「適正監理計画」を25日付で認定した。計画によると、ミャンマー人技能者の職種は半自動溶接。同社の津製作所(津市)で3年間、橋梁などの半自動溶接作業に従事する。
 来年4月に12人が再入国し、その後、同年10月まで数回に分けて計16人が来日する予定。ミャンマー人技能者はJIS(日本工業規格)の溶接技能者資格を再度取得し、スキルアップを図る計画だ。
 これまでに認定された他社の計画では、足元の人手不足を補うため申請していたケースが多かったが、同社の場合は来年度以降の人員需要を見込んだ計画的な取り組みとなる。国交省は、同社のようにあらかじめ計画の認定を取得しておき、現場のニーズに応じて迅速に受け入れる運用も可能としている。
 26日時点で国交省が認定した特定監理団体は89団体、適正監理計画は120社、入国(技能実習からの継続を含む)した外国人技能者は134人。これまでに中国、ベトナム、フィリピン、ラオス、インドネシアなどから入国した。本年度内に再入国する予定人数は既に560人を超えている。
 これまでは、専門工事業者が数人を受け入れる計画が多かったが、緊急措置の定着に伴い、JFEエンジニアリングのように大手企業がまとまった人数を受け入れる計画もこれから増えそうだ。今後、日本企業が事業を拡大するとされる新興国出身の技能者に技能実習や緊急措置を通じて日本流の建設技術を伝承することで、将来の海外展開に寄与するとも期待されている。

JFEエンジ/ミャンマーから技能者受け入れ/大手で初

《日刊建設工業新聞》

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