事業を継がせる・継ぐ年齢は? 準備資金は? 事業承継調査 画像 事業を継がせる・継ぐ年齢は? 準備資金は? 事業承継調査

マネジメント

 エヌエヌ生命保険は30日、「事業承継の準備と実態に関する調査」の結果を発表。創業者で50歳以上の中小企業経営者のうち、事業承継の方針を固めていない割合が半数を占めた。

 「承継したいが誰に承継するかは決まっていない」が28.2%、「承継するかどうかまだ考えていない」が25.9%で計54.1%。「自分の代で廃業する」という回答は14.8%をとなった。

 事業承継したいと考えている時期を尋ねると、「65~69歳」が最多で40.6%、次いで「70~74歳」の22.7%と「60~64歳」の21.1%がほぼ同じ割合で並んだ。

 一方、5年以内に先代から事業を継いだ30歳以上の中小企業経営者(後任者)については、前任者(先代)から引き継いだときの前任者の年齢は「70歳以上」が最も多く45.1%を占め、「60代」が33.1%、「50代」が12%。また、引き継いだときの自身(後任者)の年齢は「40代」が42.9%、「50代」が28.6%、「20~30代」が21.8%。以上から算出された平均年齢は、先代が66歳、後任が46歳だった。

 創業者である50歳以上の中小企業経営者のうち、過半数の53.9%が「事業承継の資金準備をしていない」と回答。その理由として、「事業を続けていくのに精一杯で資金を準備する余裕がない」(37.7%)、「事業承継はまだ先のことなので必要性が低い」(34.8%)、「資金がどのくらい必要なのかよくわからない」(26.1%)などが挙がった。事業承継に必要な資金としていくら必要だと思うか尋ねると、「年間売上の5割」という回答が最多で46%を占めた。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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