まだ間に合う! 中小企業のマイナンバー直前対策(4)……士業者こそクラウドで 画像 まだ間に合う! 中小企業のマイナンバー直前対策(4)……士業者こそクラウドで

制度・ビジネスチャンス

■現実解としての士業者向けマイナンバー収集・管理ソリューション
 これまで3回にわたり、中小企業のマイナンバー直前対策と題して解説してきた本企画。今回は少し目線を変えて、士業者向けに適するマイナンバー収集・管理方法についてご紹介したい。ただし、これは士業者のみならず、中小企業のマイナンバー担当にも共通す部分が多い。士業者以外の参考にもなれば幸いだ。

 さて、そろそろ読者の皆様の手元にもマイナンバーの通知カードが届いている頃だと思う。11月半ばになって、ようやく筆者にも通知カードが届き、ほっとしているところだが、先ごろ日本郵便は通知カードの初回配達が12月20日に完了する見通しを示した。政府は当初、11月中には全世帯に届けることを予定していたが、40都府県323市区町村分の計510万2500通は12月にずれ込むという。

 そこでお詫びしなければいけないのが、本連載で第2回で述べた、年明けまでに間に合わせるという逆算スケジュールの大前提も崩れているということだ。社員から年内にマイナンバーを集める計画を立てている企業では、一部で見直しが必要になるケースもあると思われる。いずれにしても2016年1月から税や社会保障制度でマイナンバーの本格利用が始まるため、要所を押さえた最低限の準備をしておくことに越したことはないだろう。

 税理士や公認会計士などの士業者が、本誌読者のような中堅・中小企業の顧客からマイナンバーを預かるケースでは、顧客数にもよるが、運用管理面での煩雑さを考慮するならば、紙での収集はまず難しいだろう。それは紙自体の運用・管理が必要になるからだ。

 一方、仕事柄もあり、士業者ではパッケージソフトやクラウドサービスを導入しているケースも多いだろう。パッケージソフトを導入している企業では、各社ベンダーの製品(たとえば弥生の“弥生16シリーズ”やOBCの“奉行シリーズ”など)を導入していれば、マイナンバーの収集から保管、管理までのサービスも用意されているため、こちらを利用する方法が安上がりかもしれない。

 ただし、パッケージの場合は自社のPCに大事な情報が残ってしまう場合があるので、その際は管理を厳重にする必要があるだろう(パッケージベンダーが用意する追加サービスでは、パッケージ+クラウドサービスという組み合わせのパターンも多いので、マイナンバーの管理に関する考え方は、以下のクラウドサービスと同じになることもある)。
《井上猛雄》

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