国交省、情報化施工拡大に向けて15年度内に専用歩掛かり設定へ 画像 国交省、情報化施工拡大に向けて15年度内に専用歩掛かり設定へ

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 国土交通省は、16年度以降の情報化施工の拡大に向けた積算上の対応について具体的な検討に入った。「i-Construction」と命名した生産性向上の取り組みで国交省は、施工部分に特化していた情報通信技術(ICT)の活用を、前後の測量・設計から完了検査にまで広げる方針。その一環で3次元(3D)データを搭載した建設機械を用いる情報化施工について、これまで直轄工事で蓄積した試行データを各地方整備局から集め、専用の歩掛かり設定に役立てる。
 建機の自動制御(マシンコントロール=MC)や運転支援(マシンガイダンス=MG)によって生産性を向上させる情報化施工について国交省は、08年度から指定発注や工事成績加点などに取り組んでおり、年々実績は増加。1万立方メートル以上の土工で原則化しているトータルステーション(TS)を用いた出来形計測や、発注者指定型、施工者希望型を含め、直轄の土工では全体の13%が情報化施工で行われている。
 情報化施工を直轄工事で採用する際には現在、全体の2割程度の指定型の場合は試行用に設定した専用の歩掛かり、8割程度を占める希望型の場合は施工に要する標準的な労務、材料、機械等の所要量を設定した土木工事標準歩掛かりをベースにした積算を行うことにしている。
 16年度以降に導入範囲を拡大するため、これまで蓄積した試行データを整備局から収集。あらためて積算に用いる専用の歩掛かりの設定に向けた具体的な検討に入っており、本年度末までにまとめられるようにする。
 24日に石井啓一国交相が表明した「i-Construction」の具体化に向けては、12月中旬に有識者でつくる「建設現場の生産性向上検討委員会(仮称)」(委員長・小宮山宏三菱総合研究所理事長)を設置し、推進方策を年度内に取りまとめる予定だ。
 ICTの全面的な活用に向けた大きな方向性を有識者委で示す一方、積算のあり方や契約方法などを含めた実務の検討を進めておく必要がある。情報化施工の導入拡大に向けた専用の歩掛かりの検討もこうした取り組みの一環となる。

国交省/情報化施工拡大へ専用歩掛かり設定へ/試行データ基に15年度内に

《日刊建設工業新聞》

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