岐阜市新庁舎基本設計案、18階建て基礎免震構造採用 画像 岐阜市新庁舎基本設計案、18階建て基礎免震構造採用

インバウンド・地域活性

 ◇16年度に実施設計、17年度後半着工めざす
 岐阜市は、新庁舎の基本設計案を公表した。18階建て延べ約3万9000平方メートルの規模で、1~4階の低層部に窓口部署と議会部門を集約。1階のエントランスモールは、隣接する広場や図書館複合施設「ぎふメディアコスモス」との一体的な動線を形成することで、人の流れやにぎわいを創出する。設備機器は8階に集約し、基礎免震構造部には排水装置も備えるなど防災対策も講じる。市民意見を踏まえ本年度で基本設計をまとめ、16年度は実施設計に移行する。
 新庁舎の規模は、S造18階塔屋1階建て延べ約3万9000平方メートル。最高高さは約80メートル。立体駐車場はS造5階建て延べ約1万6000平方メートル。建設地は司町40の1ほか、敷地面積は約2万平方メートル。設計は佐藤総合計画・司設計・Ai設計室JVが担当。
 市は本年度から基本設計を開始するとともに、タウンミーティングなどを開催。新庁舎に望む機能などの意見も反映し基本設計案をまとめた。それによると、1~3階に利用頻度の高い窓口部署を集約し配置。また、1階は市民が自由に往来できるエントランスモールや市民交流スペース、2階にはレストランやテラスを配置し憩いの場とする。4階は議会部門、5~18階は執務部門とした。執務部門はフロア中央部にエレベーターや階段、トイレ、機械室をまとめて配置することで、仕切りのないフレキシブルな執務空間を確保。将来の機構改革にも柔軟に対応する。
 防災拠点としての機能を確保するため、1階床レベルを周囲より1メートル高くすることで浸水に対応。これを越えた場合でも、免震層に排水側溝と排水装置を設置し庁舎内の浸水を防ぐ。災害対策本部室は6階に常設、8階は庁舎設備を集約し浸水による被害を回避。また、市民広場にはマンホールトイレを備え、立体駐車場は災害時に救援物資の集積・荷さばきスペースとして活用する。
 環境面では、地下水を利用した熱源システム、トイレの雨水利用、自然換気ユニット、自然採光による消費電力低減、太陽光発電・太陽熱利用による省エネ化も図る。
 市は15年度中に基本設計をまとめ、16年度は実施設計に着手。17年度は発注準備を進め同年度後半に着工、約3年かけて工事を進め21年度の開庁を目指す。当初に示された概算事業費は約171億4000万円。

岐阜市/新庁舎基本設計案/18階建て延べ3・9万平米、基礎免震構造採用

《日刊建設工業新聞》

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