ストレスチェック義務化に対する企業の対応は「残業削減」? 画像 ストレスチェック義務化に対する企業の対応は「残業削減」?

人材不足

 「今後、残業時間削減にどう対応しますか?」。エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」では、登録する企業に対して時間外労働(残業)に関する意識調査を実施。この質問に対して「削減に向けて、積極的に取り組む」という回答が60%を占めた。

 一方、「状況を見て、取り組みを検討する」は35%、「積極的には取り組まない」は2%となっている。昨年行なった同調査では、「削減に向けて、積極的に取り組む」が57%、「状況を見て、取り組みを検討する」が31%で、合わせて7ポイント増加した。一方、「積極的には取り組まない」が5%から3ポイント減り、全体としては時間外労働(残業)を削減しようという傾向が見られる。

 実際、残業時間の削減に取り組んでいる企業を調べると87%にのぼり、昨年の83%から4ポイント増加。削減に取り組む理由の上位は、「従業員の健康のため」(71%)、「生産性向上のため」(46%)、「残業費削減のため」(43%)、「従業員の満足度向上のため」(35%)などが挙がった。12月からのストレスチェックの義務化を受け、企業に“健康経営”が浸透しつつあることがうかがえる。

 時間外労働(残業)削減に向け、実際に取り組んだうえで効果的だと感じるものは、「管理職への教育(時間管理)」や「業務分担やフローの見直し」、「残業を事前申請させる」、「ノー残業デーを設ける」などが挙がった。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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