国交省、不動産投資市場の成長戦略作り、来春に中間まとめ 画像 国交省、不動産投資市場の成長戦略作り、来春に中間まとめ

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 国土交通省は26日、不動産投資市場の中長期的な成長戦略を話し合う有識者会議を設置し、初会合を開いた。国内外からの不動産投資を持続的に増やし、ストックの再生・流動化や新たな開発を促す狙い。観光や物流、福祉・医療といった成長産業関連の不動産への投資促進策や、今後増大する地方自治体所有の土地や建物の活用策などを中心に話し合う。2020年東京五輪と五輪後の両方を視野に、当面講じるべき取り組みを中間取りまとめとして来春に報告してもらう。
 設置したのは「不動産投資市場政策懇談会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)。初会合であいさつした国交省の海堀安喜建設流通政策審議官は「不動産投資市場の活性化は国民生活の向上と経済成長につながる。東京五輪を一つの節目とし、国としての目標や当面講じるべき措置について意見を頂きたい」と呼び掛けた。
 不動産投資市場の成長戦略を作るのは、安倍政権が「1億総活躍社会」の戦略で掲げた「2020年ごろの名目国内総生産(GDP)600兆円(14年度490兆円)」の目標達成に貢献する狙い。不動産投資市場の持続的な成長を確保していくための目標や具体策を打ち出す。
 国交省は初会合で、成長戦略で重視するポイントとして、▽不動産投資市場の位置付けと目標のあり方▽成長分野等の不動産投資市場の拡大と国際競争力の強化▽資金供給の担い手の多様化▽不動産投資市場の透明性の向上-の4点を列挙。今後、成長が見込まれる観光や物流、福祉・医療関連の不動産への投資や、不動産全般で環境・耐震・バリアフリー・業務継続性能を高めるような投資を促す具体策を検討するよう促した。人口減少で増大する自治体の不動産ストックの活用や、インフラ施設向けの不動産投資を実現するための具体策も探る。
 国交省によると、国内の不動産の資産総額は現在2400兆円。うち08年のリーマンショック直後は約2兆円だった不動産投資信託(Jリート)の取得総額は過去最大の約14兆円に達するなど不動産投資市場は拡大を続けている。

国交省/不動産投資市場の成長戦略作りに着手/15年春に中間まとめ

《日刊建設工業新聞》

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