国交省、ドローンによる測量マニュアル作成へ 画像 国交省、ドローンによる測量マニュアル作成へ

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 国土交通省は、公共事業の測量などで小型無人機(ドローン)を活用するため、標準的な測量手法を示したマニュアルの検討に着手した。ドローンによる地形の写真撮影を行う際の航路設定や機器、作業工程、精度管理手法などを規定する見通し。学識経験者や関連業界団体などの意見を聞きながら本年度末までに策定する。
 同省は公共事業の測量・設計から施工・検査、維持管理まですべてのプロセスで3次元データを全面的に活用するため、ドローンや自動制御建設機械といったICT(情報通信技術)を活用する「i-Construction」を推進する方針を24日打ち出した。
 特にドローンによる3次元測量は、一連の取り組みの端緒となる重要な部分。ドローンを使えば、短期間に密度の高い3次元測量が可能になる。測量データは、その後の設計・施工計画で、設計図面と重ね合わせ実際の施工量を自動算出するなど後工程を左右する。
 ただ、公共事業の測量でドローンを活用した事例はわずかにあるだけで、円滑な導入にはマニュアルの整備が必要と判断。国土地理院で検討を始めた。
 検討しているマニュアルは「(仮称)UAVによる測量マニュアル(案)」。国や地方自治体、独立行政法人などの公共団体が行う測量全般を対象とし、公共工事だけではなく都市計画図作成の測量などにも対応した内容になる。マニュアルの順守は義務ではなく、ドローン測量運用の選択肢と位置付けている。通常の航空機と比べ、ドローンは飛行時の安全確保も焦点となっている。同省はマニュアルの整備と併せ、安全確保策も検討するとしている。

国交省/ドローン3次元測量の手引作成へ/公共事業ICT化に対応

《日刊建設工業新聞》

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