地方自治体の一部整備補助金にPPP・PFI導入調査を要件化

インバウンド・地域活性

 国土交通省は16年度から、地方自治体の下水道と公営住宅、都市公園の各整備に配分する補助金と社会資本整備総合交付金の新規事業採択で、PPP・PFI導入調査の実施を要件化する。対象は3施設とも整備後の運営期間中に高収益が見込める大規模案件に限定。公営住宅は、現行の補助制度「地域居住機能再生推進事業」で要件化している300~1000戸以上の整備計画の新規採択時に、調査を義務付ける考えだ。
 24日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、臨時議員として出席した石井啓一国交相が表明した。今後、人口減少が進み公共事業に充てられる自治体の予算と人員が減る中、PPP・PFIの実績がほとんどない下水道、公営住宅、都市公園の各事業で導入を促進。予算の節約と民間事業者のビジネスチャンスの拡大を図る。
 PPP・PFI導入調査は3施設とも大規模整備計画に限定して補助金・交付金の新規事業採択で行う。うち公営住宅事業では、補助金で要件化している福祉など多機能施設併設型の計画で300戸以上、住宅棟だけの計画で1000戸以上をそれぞれ整備するケースに絞り、調査を義務付ける方針だ。
 都市公園事業のPPP・PFI導入調査は、交付金の専用支援メニューの新規事業採択で従来の基盤整備に加え、敷地内でスタジアムや大規模屋内アリーナなどの整備もセットで行えるような、スポーツビジネスのチャンスが大きい計画を想定している。
 下水道事業の導入調査対象は未定だが、再生可能エネルギーの導入による売電や処理過程で出た汚泥のリサイクル化など、利用料金以外の収入が見込める事業を展開しやすい、処理場整備が中心になる見通しだ。

国交省/PPP・PFI導入調査を要件化/16年度補助金・交付金新規事業採択で

《日刊建設工業新聞》

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