遊休農地への課税強化、対象はごく一部に限定

インバウンド・地域活性

 2016年度税制改正の焦点となっている遊休農地への固定資産税の課税強化をめぐり、農業委員会が所有者に対して農地中間管理機構(農地集積バンク)との協議を勧告した農地だけを対象とする方向で政府が検討していることが25日、分かった。対象となる遊休農地は、ごく一部に限定されるとみられる。
 農地法では、農業委員会が毎年1回、農地の利用状況を調査し、遊休農地や遊休化の可能性がある農地の所有者には、自分で耕作するか、農地集積バンクや他の農家らに貸し付けるかなどの意向調査を行うよう規定。意向表明通りに農地の利用権を設定・移転しない場合、農委は農地集積バンクと利用権の移転について協議するよう勧告している。政府は、この勧告を受けた遊休農地を課税強化の対象とする方向で検討している。

 農地には、固定資産税を徴収する際に、土地評価額を売買価格の55%として見積もり、税を軽減する特例措置がある。政府は対象の遊休農地について、この特例の対象外とすることで、固定資産税を約1.8倍にする方向で検討。一方で、農地集積バンクに貸し出せば、固定資産税を軽減する措置も検討している。

対象を限定 遊休農地への課税強化で政府

《日本農業新聞「e農net」》

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