米の生産量、需給改善も目標8万トン減…“深掘り”は継続 画像 米の生産量、需給改善も目標8万トン減…“深掘り”は継続

インバウンド・地域活性

 農水省が2016年産米の生産数量目標について、今年産より8万トン少ない743万トンを軸に検討していることが25日、分かった。需要が毎年おおむね8万トン減っていることを踏まえた。15年産は飼料用米を中心に転作が順調で、過剰作付けが解消する。16年産も手を緩めず、転作を軌道に乗せることで、18年産をめどに生産数量目標の配分をやめる国の方針に備える。

 生産数量目標は今月末の同省の食糧部会で決まる。同省は、自民党農業基本政策検討プロジェクトチーム(PT、宮腰光寛座長)の同日の会合で、16年産生産数量目標の設定・配分の基本的考え方を説明し、了承された。

 焦点となる16年産の水準については「15年産の生産数量目標(751万トン)から、毎年おおむね8万トンの需要が減少していることを勘案して設定」と説明し、743万トンを軸に検討する方針を示した。

 15年産で需給が大きく改善したこともあり、16年産の生産数量目標について産地には、小幅な削減にとどまるとの見方もあった。ただ、生産数量目標の配分をやめる方針の18年産をにらみ、需要に応じた米生産を一段と進めるため、一定の削減が必要と判断した。

 都道府県への配分に当たっては、15年産の都道府県別のシェアに基づいて行う。従来は転作を進めて米の生産量を抑えるほど、翌年産の配分が減ってしまう仕組みだった。固定したシェアに基づいて配分することでこうした事態を防ぎ、産地の転作意欲をそがないように配慮する。

 15年産から導入した、生産数量目標よりさらに生産量を減らす“深掘り”に相当する「自主的取組参考値」は継続。来年6月末の民間在庫量が近年で低い水準(180万トン程度)になるように設定する。

 この日のPT会合で同省は、16年産の転作拡大に向け、伸びしろがある産地に同省幹部が出向き、重点的に働き掛けるキャラバンを再び行う方針もあらためて示した。宮腰座長は「今年産で講じた施策について、しっかりとアクセルを踏み込んでいく」と述べ、転作拡大に不可欠な来年度予算の確保に意欲を見せた。

8万トン減 軸に調整 自主的“深掘り”継続 米の生産数量目標

《日本農業新聞「e農net」》

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