公営住宅にコンセッションは困難、国交省の調査結果で 画像 公営住宅にコンセッションは困難、国交省の調査結果で

マネジメント

 地方自治体の公営住宅事業に公共施設等運営権(コンセッション)方式を導入するのは難しいとの調査結果を国土交通省がまとめた。低所得者向けに供給されている公営住宅の安価な家賃収入だけでは、コンセッション事業者が発注者の自治体に支払う運営権対価で赤字が出ると推計。敷地内に住民のニーズを見込める福祉施設などを併設しても収益性は高くはならないとみている。
 政府の成長戦略に基づいて行った実現可否の調査の中間結果としてまとめた。
 全国にある公営住宅は全共同住宅(約2700万戸)の約8%(約216万戸)。多くは高度成長期に集中して建設され更新期を迎えている。6月に閣議決定された15年度版成長戦略では、公共事業で拡大しているコンセッションの新たな対象候補施設として追加され、本年度中に実現可否を判断することが所管省庁に求められている。
 国交省が10月末時点で公営住宅を管理する全1674自治体にアンケートしたところ、コンセッションを検討している自治体はゼロだった。
 併せて、公営住宅の指定管理実績がある民間事業者に実施したアンケートでも、収益施設に活用できる敷地内の余剰スペースが少ない上、住民のニーズも見込みにくく、民間のノウハウを発揮する余地は少ないとの指摘が多かったという。
 国交省は今後、公営住宅事業で多様な官民連携手法を促し、ストックの適正な維持更新につなげる考えだ。

国交省/公営住宅にコンセッションは困難/実現可否調査結果、家賃安く収益性高まらず

《日刊建設工業新聞》

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