国交省、シンガポール建設市場の情報収集継続 画像 国交省、シンガポール建設市場の情報収集継続

海外進出

 国土交通省がシンガポールの建設市場に関する情報を収集する目的で職員を同国に派遣する活動が2年目に入った。初年度は国家開発省(MND)、2年目となる今年は南洋理工大学(NTU)に1年間限定で職員を派遣。日本の建設会社が同国に進出する上で、得意技術が生かせるような分野などについて情報を収集し、フィードバックする。同国の法制度整備にも貢献しており、両国の連携関係が、地下開発の促進が可能となる法制度改正につながるといった事例も出ている。
 日本の大深度地下使用法を参考にした法制度整備では、国家土地法の改正によって、土地の所有権が及ぶ範囲を「原則標高基準面(平均海抜面)から地下30メートルまで」と明確化。これと併せた土地収用法の改正により、政府が地下や空中の一部を収用できる規定を追加した。
 シンガポールは、国土の面積が日本の奄美大島と同規模と狭い上に、今後さらなる人口増加が見込まれており、地下開発を含めた土地の有効利用が大きな課題になっている。今回の法制度に国交省が率先して協力したことで、同国の地下開発は、日本企業が貢献できる分野としての位置付けが一段と高まったとみられている。
 国交省から派遣された職員の情報収集では、地下開発に加え、都市のバリアフリー化を含めた高齢化への対応、建設現場の生産性向上といった分野がシンガポールの関心事となっており、日本企業のビジネスチャンスとされる。
 こうした情報収集の成果の一つとして、両国が連携して周辺国へのインフラ展開を狙って今年2~3月に開いた「日本シンガポール共同スタディー・グループ」を本年度も計画。両国の協力関係を一段と強化しながら、日本企業のビジネスチャンスを広げる機会となるようにする。

国交省/シンガポール建設市場の情報収集継続/職員派遣2年目、地下開発制度にも貢献

《日刊建設工業新聞》

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