杭打ち問題は「払しょくに全力」…日建連・中村満義会長ら会見 画像 杭打ち問題は「払しょくに全力」…日建連・中村満義会長ら会見

マネジメント

 ◇15年内めどに最優先で指針作成
 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長は20日、理事会後の記者会見で、杭工事のデータ流用問題について「建物の安全性の不安を引き起こし遺憾。施工管理の責任を負う元請会社の団体である日建連として重く受け止めている」と述べた上で、「不安の払しょくと安全の確保に万全を期したい」と表明した。
 この問題を受けて日建連は、会員企業が関係する建物についての調査を進めると同時に、再発防止策として「PC杭対応ワーキンググループ(WG)」を設置するなどして杭工事の施工管理に関する指針を検討している。中村会長は指針について「年内をめどに、最優先で対応を進める」と述べた。
 山内隆司副会長は「今までの(施工管理の)システムが不備だとは思っていない。きちんと対応していればトラブルは防げた。決められたことをきちんと行っていなかったことに尽きるという姿勢で指針を作る」とした上で、「今までのやり方、対応が悪かったから(従来システムを)全面的に見直すわけではない。原点に戻ってきちんと行うのが趣旨だ」と述べた。
 杭施工に対する規制強化が検討される可能性があることについて、山内副会長は「(杭施工の)機械1台に検査員を1人配置すれば管理を完璧に行えるのだろうが、コストを誰が負担するのか。発注者の理解を得なければできない。どこまで(強化を)やるかは大きな課題で、大いに議論する必要がある」と述べた。建物の安全性の実証が求められることについては、「施工者が安全だと言っても説得力がない」とする一方、「ユーザーにどう納得していただけるかが課題だ」と述べ、何らかの対応が必要との認識を示した。
 この問題の受注への影響について、中村会長は「業界に対する基本的な信頼が失われたとは思っていない。『しっかり行って』と顧客に言われることはあるかもしれないが、受注が減るとは想像できない」と述べた。
 16年の建設市場について、宮本洋一副会長は、「安倍政権の(経済関連の)具体策が出てくれば景気が刺激されるだろう。杭の問題でマンションの販売時期をずらす動きがあるようだが、全体の受注がどうとはならないだろう」との見方を示した。

日建連・中村満義会長ら会見/杭データ流用問題、「払しょくに全力」

《日刊建設工業新聞》

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