杭打ち問題、国交省が関連団体にデータ流用有無の報告指示 画像 杭打ち問題、国交省が関連団体にデータ流用有無の報告指示

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 国土交通省は、基礎杭工事のデータ流用問題で、杭工事の業界団体であるコンクリートパイル建設技術協会(黒瀬晃会長)に対し、自主点検の結果について、データ流用の有無や、流用が判明した場合は件数なども含めて27日に報告するよう指示した。
 この問題での同協会に対する指示は自主点検の実施状況の報告を求めた指示に続き2回目。
 同協会は19日、旭化成建材を除く会員企業40社のうち、30社が点検を実施しており、点検済みの件数が2388件に上ることを報告した。
 報告を受け、国交省は石井啓一国交相のコメントを発表。「業界自らが率先してデータ流用などの再発防止に取り組んでいくことが必要」と指摘し、「データ流用が判明した物件については元請企業などと協力の上、杭の到達の有無の調査を求めていく」とした。

国交省/データ流用有無の報告指示/コンクリパイル建設技術協会に

《日刊建設工業新聞》

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