経産省、サービス業の“おもてなし”の見える化へ 画像 経産省、サービス業の“おもてなし”の見える化へ

インバウンド・地域活性

 経済産業省は18日、接客の良さやクレジットカード対応、清潔感などサービス品質の認証制度や標準化を取り入れるための「おもてなし規格認証(仮)に関する検討会」を立ち上げた。日本のサービス産業は品質は高いが、収益性は低いという課題を克服する狙い。多言語対応など訪日客に対する利便性を高める制度にもする。2016年2月にとりまとめを発表し、新たな認証制度として16年度内に試験運用に入る。

 経産省が検討会に提示した試案では、クレジットカード対応や外国語での説明員、ユニバーサルデザインなど評価しやすい項目だけでなく、施設の清潔感、詳細な商品説明ができるスタッフがいるか、接客について基準や研修制度があるかなどもサービス品質認証制度の対象とする考え。

 日本の小売りや飲食、宿泊、運輸、医療、介護などサービス産業は国際的にもサービスの質が高いとされ、政府は認証制度で質の高さを見える化できれば、収益に結びつけやすいと考えている。

 またサービス分野の標準化を策定する機運が世界的に高まっている。日本で早期に認証制度を作り、国際標準化をリードしたい考えだ。

年間訪日外国人、1900万人へ

 日本政府観光局(JNTO)が18日に発表した10月の訪日外国人数は、前年同月比43・8%増の182万9300人になった。10月としては、過去最高だった2014年(127万1705人)を上回り、単月でも7月(191万8356人)に次いで過去2番目の水準。1―10月の累計では前年同期比48・2%増の1631万6900人となり、田村明比古観光庁長官は「年間で1900万人台に達する見込み」と述べ、15年の1900万人突破を確実視した。

 10月は中国の国慶節が日本の紅葉シーズンと重なって訪日需要が高まり、大幅な増加につながった。国や地域別では、中国が同99・6%増の44万5600人で、2月から市場別で9カ月連続トップとなっている。中国は国慶節前後の訪日が拡大し、クルーズ船も46隻が寄港。航空便の増便もあり、拡大基調が続いた。10月までの累計では428万3700人となり、全市場で初めて400万人を超えた。

 2位の韓国は同48・6%増の37万800人、3位の台湾は同32・0%増の34万3600人、4位の香港は同66・9%増の12万9100人。2位の韓国と3位の台湾の順位が入れ替わったものの、上位4カ国・地域の顔ぶれに変動はなかった。

 そのほか、カナダとドイツが単月として過去最高を記録し、ロシアを除く17カ国・地域で10月として過去最高となった。台湾、インドネシア、カナダ、フランス、イタリア、スペインが10月までの累計で14年実績を上回り、今年の累計が14年実績を超えた市場は中国や韓国などを含め、11カ国・地域となった。

「おもてなし」クオリティーを国際標準へ

《ニュースイッチ by 日刊工業新聞》

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