【解決! 社長の悩み相談センター】第23回:創業資金調達、銀行か親戚・友人か? 画像 【解決! 社長の悩み相談センター】第23回:創業資金調達、銀行か親戚・友人か?

制度・ビジネスチャンス

今回の回答者:植田秀史 税理士・中小企業経営革新等支援機関・MBA

質問:
会社の創業資金はいくら位必要なのでしょうか。また、どのように資金を調達すればいいのでしょうか。補助金などは使えないでしょうか。

回答:

■必要な資金の考え方
 創業に必要な資金は、設備に使う設備資金と、事業の運営に使う運転資金に分かれます。設備資金は、例えば飲食店であれば店舗の内装費用や厨房設備、看板やテーブル、イスなどの費用です。また、店舗や事務所を賃貸する場合の保証金、フランチャイズへの加入金等も、設備資金と考えられるでしょう。要するに、事業を開始するために必要なお金、それも事業を開始する前に必要となるお金が設備資金です。

 もう一つは創業後に必要な仕入や人件費、賃料、水道光熱費、広告費といった、事業を運営するのに必要なお金で、運転資金といいます。売掛金の入金が仕入などの支払よりも後に来るような場合、つまり売上金の回収に時間がかかるような場合は、先に仕入れや経費を支払うお金が必要になります。このような、入金と出金の時間的なズレによって必要となるお金も、運転資金に含まれます。

 創業で必要になるお金は設備資金と運転資金に分けて、何にいくら、という形で考えていきましょう。設備資金は必要な設備をリストアップし、その見積りを取ることで計算できます。運転資金については毎月かかる費用をもれなくリストアップします。売上金の回収に時間がかかるような場合は、その間の費用も計算に入れておきましょう。創業時の運転資金は、事業が計画どおり行かなかった場合を考えて、最低6か月分、できれば1年分の準備が欲しいところです。

■資金調達の方法
 創業の時の資金の調達は、次の3つのうちのどれかになると思われます。

 ・自己資金(貯金など)
 ・金融機関からの借入
 ・親類や友人、知り合いなどからの出資や借入

 よく、創業時に補助金を期待される方がいますが、補助金は募集時期が限られており、また事業計画を練り上げてコンテストで採択される必要がある上、経費を先に使って後払いで補助金が入ってくる仕組みなので、創業時の資金源にはなりません。

 これらの資金調達先のうち、自己資金で必要な資金を賄えれば一番良さそうですが、なかなかそれは難しく、手持ち資金では足りないというケースが多いでしょう。他の資金調達手段を考えてみましょう。

 一般的なのは金融機関からの借入です。政府系の日本政策金融公庫や、公共団体があっせんする創業融資(いわゆる保証協会付融資)が挙げられます。例えば、日本政策金融公庫の新規開業資金は、新たに事業を始める方を対象に最大7200万円までの融資が受けられます。金利は2%程度です。また、公共団体のあっせん融資は、例えば東京都の場合だと各特別区が実施するもので、「○○区 創業融資」などで検索すると見つかります。江戸川区の例だと融資額は最大1500万円までですが、利子補給や保証料の補助があるため、実質的に0.5%の金利負担で借りることができます。ただし、こちらは起業する方の住所がその区にあり、その区で起業するなどの条件があります。
《植田秀史》

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