緊急輸送道路への電柱新設禁止へ、国交省が新規定 画像 緊急輸送道路への電柱新設禁止へ、国交省が新規定

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 国土交通省は19日、緊急輸送道路上への電柱の新設を近く原則禁止することを決めた。地震などの災害時に電柱の倒壊を防ぎ、緊急車両の通行ルートを確保する狙い。この新規定を改正道路法の運用方針に盛り込み、12月下旬に地方自治体に通知する。併せて、電柱の新設を禁止する代替措置として電線を地中に埋設する「無電柱化」の普及策を充実。15年度中には土木工事コストを削減するため現行の埋設深さ基準を緩め、より浅い位置に設置できるようにする。
 13年6月に公布された改正道路法の運用方針に新たに緊急輸送道路上への電柱の新設禁止を定める。改正法で道路管理者が区域を指定して電柱など占用物件の設置を禁止または制限できるようになったことに基づく措置。この規定は東日本大震災で道路上への電柱の倒壊が多発し、救援活動や物資の輸送に支障を来したことを教訓に設けられた。
 今回の運用方針案に対する一般からの意見を12月18日まで募集する。緊急輸送道路上への電柱の新設禁止を定める経過措置として、道路区域外に電力・通信ケーブルの設置スペースを確保できない場合には仮設電柱の設置を2年限定で認める。
 国交省によると、14年4月時点で全国にある緊急輸送道路の総延長は9万8926キロ。主な内訳は高速道1万0422キロ(一般有料道含む)、一般道8万8504キロ。
 今後、国交省はコストを減らす新たな無電柱化普及策を展開する。幹線道路(標準舗装厚さ50センチ程度)を中心に進められてきた共同溝による電力・通信ケーブル収納管の埋設工法(1キロ当たり標準土木工事費約3・5億円)について、15年度中に埋設深さの基準を現在の80センチから35センチへと見直す考え。16年度には埋設したケーブル施設にかかる固定資産税の軽減措置の導入も目指す。
 今年9月に閣議決定された社会資本整備重点計画では、多くの緊急輸送道路を含む市街地の幹線道路の無電柱化率(14年度16%)を20年度までに20%へと引き上げる目標が設定されている。

国交省/改正道路法運用方針案/緊急輸送道路で電柱新設禁止へ

《日刊建設工業新聞》

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