都市再生特措法改正案、通常国会提出へ…大規模都市開発支援 画像 都市再生特措法改正案、通常国会提出へ…大規模都市開発支援

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 国土交通省は、来年の通常国会に都市再生特別措置法改正案を提出し、東京など大都市の大規模都市開発事業に対する支援を強化する方針を明らかにした。特措法で規定した開発資金の融資や税制の特例などを行う大臣認定の「民間都市再生事業計画認定制度」を拡充。2020年東京五輪に向けた開発需要を見越し、16年度末の制度適用の申請期限を最長5年程度延長するほか、支援措置も手厚くして開発意欲を喚起する。
 02年に始まった同制度では、国が指定する大都市の都市再生緊急整備地域(計62地域・約8037ヘクタール)で民間事業者が計画する都市開発(事業区域面積1ヘクタール以上)について、事業計画が国交相の認可を取得すれば、民間都市開発推進機構を通じた資金支援や、開発用地の取得や建築物の整備などにかかる税制特例を受けられる。
 国交省は国内外から多くの人が訪れる20年東京五輪を都市開発を加速させる好機と捉え、適用申請期限延長や支援措置の拡充を行うことにした。

国交省/通常国会に都市再生特措法改正案提出へ/大規模都市開発への支援強化

《日刊建設工業新聞》

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