東京大田区の蒲蒲線、経済波及効果は2385億円…区が試算 画像 東京大田区の蒲蒲線、経済波及効果は2385億円…区が試算

インバウンド・地域活性

 東京・大田区は、京浜急行電鉄蒲田駅と東京急行電鉄蒲田駅を結ぶ「新空港線(通称・蒲蒲線)」整備事業の具体化を後押しする一環で、同事業に伴う経済波及効果をまとめた。想定される建設投資総額1080億円をベースに、新空港線の利用者の消費支出などの直接・間接的効果を試算。都内全体では生産創出効果(金額ベース)を約2385億4400万円、雇用機会の創出効果を1万4323人と算出した。こうした整備効果をアピールし、早期事業化を国土交通省や関係機関に働き掛ける。
 新空港線は、東急多摩川線矢口渡駅~京急蒲田駅間と京急空港線の糀谷駅~大鳥居駅間に計画されている地下路線。延長は3・1キロ。区は2020年東京五輪開催までの開業を要望していたが、新空港線とJR東日本の線路の交差部分で工事の難航などが予想されることから、国交省側は五輪後への開業先送りを決めた。
 早期事業化を推進する区は18日に開いた新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会の会合で、新空港線の経済波及効果を提示した。
 建設投資と利用者別(通勤、買い物・観光、ビジネス、空港利用者)の消費支出を合算した形で都内への波及効果(直接、1次・2次効果)を算出。建設投資による生産創出額を約1847億6000万円(うち大田区内約1103億0300万円)、雇用創出効果を1万1280人(同7239人)とした。
 新空港線利用者による消費支出では、生産創出額約537億8400万円(同約325億1900万円)、雇用創出効果3043人(同1919人)を見込む。
 協議会の会合に出席した松原忠義区長は「新空港線は単なる(鉄道路線の)接続ではなく、首都圏の経済に広範囲に影響し、利便性を高める路線だ」と強調し、新空港線の早期事業化を訴えた。

東京・大田区/蒲蒲線整備で経済波及効果試算/生産創出額は2385億円

《日刊建設工業新聞》

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