無料POSレジアプリ「Airレジ」がクレカ対応 画像 無料POSレジアプリ「Airレジ」がクレカ対応

マネジメント

 リクルートライフスタイルは19日、モバイル端末向けの無料POSレジアプリ「Airレジ」のサービスをパートナーやマスコミ向けに紹介するセミナー「Airレジカンファレンス2015」を都内で開催。Airレジと連携できるモバイル端末を用いたクレジットカード決済サービス「Airペイメント」など、新サービスを発表した。

■Airレジのユーザーアカウント数は21万件に到達

 イベントは終日に渡って実施されたが、午前中には「Airレジ」のサービスを主催するリクルートライフスタイルの執行役員 ネットビジネス本部 スモールビジネスソリューションユニット長である大宮秀紀氏による基調講演が行われた。

 本日19日に、スタートから2周年を迎えた「Airレジ」。大宮氏はこれまでの歩みを振り返りながら、「1年前にユーザーアカウント数は10万件を超えて、日々の支払いは東京周辺から全国に広がり、北海道から沖縄までたくさんの人々に毎日使っていただいている。多くの方々の店舗経営を支えるサービスに成長してきた」と手ごたえを語った。さらに同日時点で登録アカウント数が21万件を超えたことも発表された。

 「Airレジ」は、中小規模のビジネス経営者の業務支援を目的に開発されたPOSレジ(販売時点情報管理付きレジ)の機能を搭載するモバイルアプリ。対応端末はiPad/iPhone、およびAndroidスマホとタブレット。対応端末にインターネット環境を用意すれば、アプリ自体は初期費用無料で導入ができ、月額のランニングコストもかからない。売り上げデータはクラウド上に保存されるため、端末が故障してもデータが消える心配はないのが特徴だ。

 アプリを開発した動機について、大宮氏は「お店を経営される方々の、周辺業務のわずらわしさを解決したかった」からであると振り返る。レジ締めにかかる時間によりプライベートな時間がとりづらい、あるいは統計的な販売データが手計算では得にくいため、経営状況の把握が難しいといった、少ない従業員規模でビジネスを展開する経営者のため、通常は膨大な導入費用がかかるPOSレジと同等の機能をアプリで提供しようとしたコンセプトがAirレジアプリ誕生の背景にある。

 アプリという形態の特長を活かしながら、税制度などに変更が生じた場合も常にアップデートで最新の機能が追加できる。大宮氏は「簡単な操作を実現していることから、いま使っていただいている方々へのアンケートから利用継続意向が99%に上ることがわかった」としながら、中小規模事業者へのサポートをより強化していく考えを述べた。

■クレジットカード決済サービス「Airペイメント」もスタート

 基調講演ではAirレジに関連する新サービスも発表された。19日から導入される「Airペイメント」は、Airレジと連携できるモバイル端末を用いたクレジットカード決済サービス。Airレジをインストールしたモバイル端末に、別途Bluetoothでワイヤレス接続ができる決済端末を用意すれば、これまで未対応だったカードでの支払いを受け付けることが可能になる。

 決済端末は国際標準規格「EMV」に準拠し、PINパッドを備えた非接触決済にも対応。デビット、プリペイド、電子マネー、ポイントにコンタクトレス決済までカバーしている。加盟店手数料は3.24%となり、クレジットカードの対応ブランドはVisaとMasterCard。入金サイクルは三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の口座は月6回までが振り込み手数料無料となる。その他の金融機関口座は、10日ごと月3回手数料無料にて振り込まれる。

 モバイルペイメントサービス「モバイル決済 for Airレジ」も12月1日から始まる。こちらも無料のモバイルアプリのかたちで提供され、アプリの画面に表示される決済サービスのQRコードを読み込めばスマートフォンなどで買い物の支払い決済が行える点が特徴だ。

 さらに同サービスは中国最大級の決済アプリ「Alipay」による決済も利用できるようになるため、昨今増え続ける中国からの観光客に向けた便利な決済手段を提供できるツールとしても期待がかかる。

 大宮氏は「Airレジが今後も日常使われるようになるためには、利用者や利用店舗が増えることが大事」としながら、LINEのスマートフォン決済サービス「LINE Pay」との業務提携についても明らかにした。こちらは「モバイル決済 for Airレジ」を利用する店舗にて、LINE Payによる決済が選択・利用できるようになるというもので、2016年春からのスタートを目標に技術開発が進んでいる。

 今後国内外で様々な決済サービスと連携することで、充実した機能を悩まずに使える「Airレジ」の魅力を広げていきたいと大宮氏は語る。実際にマレーシアなどアジア諸国への進出も果たし、Airレジが利用できる店舗が増えつつあるという。

 「日本の中小企業事業者は約540万。今回発表した21万件という登録パートナー数はまだ全体の数パーセントに過ぎないので、これからもっと多くの事業者の方々を支援していきたい」と大宮氏は意気込みを語った。

クレカ決済にも対応! 中小企業向けPOSレジアプリ「Airレジ」が新サービス発表

《山本 敦》

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