杭施工データ流用、30社が点検実施…1万2000件対象

インバウンド・地域活性

 既成コンクリート杭施工の業界団体であるコンクリートパイル建設技術協会(黒瀬晃会長)は19日、基礎杭工事のデータ流用問題を受けた会員企業の点検状況をまとめ、国土交通省に報告した。旭化成建材を除く会員企業40社のうち、30社が点検を実施しており、対象件数の2割で点検が完了していた。
 同協会は、会員企業が施工データの自主的な点検を実施しているかどうかを調査して同日までに報告することを国交省から求められていた。
 発注者や元請からの要請と、自主的に実施を決めた点検の予定件数は合計で約1万2000件。うち、1万件は既に施工データの流用が判明しているジャパンパイルの案件だった。
 同日時点で点検済みの件数は2388件。ジャパンパイルは約1000件で点検済みだった。同社分を除くと点検済みの割合は7割で、20社はすべての点検が完了。それ以外の企業も大半の点検が終わっていた。
 対象となる案件がなく点検未実施と回答したのは9社で、1社からは回答がなかった。
 同協会はデータ流用について「あってはならないことであり、重大な問題として厳粛に受け止めている」とし、問題に対応する委員会を既に設置。早急に対応方針をまとめ再発防止に取り組んでいく考えも国交省に文書で報告した。

杭施工データ流用/30社が点検実施、対象は1万2000件/コンクリパイル技術協会

《日刊建設工業新聞》

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